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来週の日本株の読み筋＝米中対立をめぐる楽観色が維持できるかが焦点

国内市況

株式

2019/10/11 17:53

　来週（１５－１８日）の東京株式市場は、米中対立をめぐる楽観色が維持できるかが焦点になる。現地１１日まで開催の米中閣僚級貿易協議の結果次第ながら、市場では「完全合意は無理としても、部分合意や（１５日の中国製品に対する）関税引き上げ先送りを織り込んでいるようだ」（準大手証券）とし、予想通りなら目先的に市場心理の安定化につながる可能性がある。仮に物別れに終われば、反動安懸念が生じるが、それも「一時的な下げ」（中堅証券）との声が出ている。また、関税引き上げを発動した場合でも過去の例から相場はアク抜けする傾向がある。

　米中摩擦に対する株式市場のマインド好転が続くようなら、これから決算発表シーズンを迎えるにあたって追い風となる。先行指標とみられていた安川電機<6506.T>の１９年６－８月期連結決算（１０日引け後発表）では２０年２月期の通期計画が大幅に下方修正されたものの、警戒感は翌１１日の市場に反映されなかった。安川電の株価も売り一巡後に下げ渋るなど業績悪に対する抵抗力を示しつつあると言えよう。

　１１日の日経平均株価は大幅続伸し、２万１７９８円８７銭（前日比２４６円８９銭高）引け。米中貿易協議への進展期待を背景にした１０日の米国高や円安・ドル高を受け、買い優勢で始まった。時間外取引の米株価指数先物や中国・上海総合指数の上昇も後押し、後場後半には上げ幅が２６８円に達した。結果的に、この日算出の日経平均先物ミニ・オプション１０月限のＳＱ（特別清算指数）値２万１８４２円には届かなかったが、早期に回復できれば、新たな下値支持線として意識されることにもなる。

　なお、来週のスケジュールでは、１４日が体育の日で休場となり、１８日には９月消費者物価が発表される。海外では、１４日に中国９月貿易収支、１５日に中国９月消費者物価・生産者物価、１６日に米９月小売売上高、１７日にＥＵ首脳会議（１８日まで）、米９月住宅着工件数、米９月鉱工業生産・設備稼働率、１８日には中国７－９月期ＧＤＰ、中国９月工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、米９月ＣＢ景気先行総合指数などが予定されている。

提供：モーニングスター社

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