株式新聞

2019年11月12日(火)

image
お知らせはありません
株式新聞とは お申し込み

来週の東京外国為替市場見通し=英議会の離脱協定案採決を注視、米中貿易問題の進展期待が支え

国内市況

為替

2019/10/18 17:28

予想レンジ:1ドル=107円50銭-109円50銭

 10月14-17日のドル・円は上昇した。週初14日は、前週末に「第1段階」の合意に達したとされる米中貿易協議について、詳細を詰めるべくさらなる協議を持ちたいとの中国側の意向が伝わり、慎重姿勢から円買いに。15日、英国のEU(欧州連合)離脱について楽観的な見方が広がったほか、好決算を受けた米株高を背景に、ドル・円は上昇した。16日、弱い米9月小売売上高が相場を下押し。17日、EU首脳会議で英国の離脱協定案が承認されドル買いとなるも、英議会による採決に不透明感が意識されたほか、米9月住宅着工件数など米経済指標が振るわず、ドル・円は伸び悩んだ。

 目先は19日に予定される英議会でのEU離脱協定案の採決をにらんだ展開。北アイルランドの民主統一党(DUP)が離脱協定案を不支持と伝わり、承認には難航が予想される。離脱協定案が否決されれば10月末の離脱期限の再延期か、「合意なき離脱」が強行されることとなり、リスクオフに傾き対ユーロおよび対ドルで円買いが強まる可能性がある。

 一方で、米中貿易問題の進展期待が当面の相場を支えそうだ。トランプ米大統領は11月開催のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)に合わせ、中国の習近平国家主席と首脳会談を開き合意文書に署名したい考え。ただ、文書作成に向けて両国で調整すべき争点は山積みとみられる。暫定合意後には両国の温度差が露見し、ムニューシン米財務長官は合意に至らなければ12月15日に予定する新たな対中制裁関税の発動も辞さないとけん制するなど、依然として火種がくすぶり続けている点には注意したい。

 週後半には月末(29-30日)に控えるFOMC(米連邦公開市場委員会)を見据え、様子見ムードが強まるか。米経済指標では米9月中古住宅販売件数、米9月耐久財受注、米9月新築住宅販売件数などが発表予定。

 ドル・円はチャート上で、200日移動平均線(17日終値基準)の1ドル=109.05円および8月1日に付けた高値109.31円の上抜けをねらう展開。下方向では25日移動平均線(同)107.81円近辺がサポートラインとなる。

提供:モーニングスター社

関連記事

マーケット情報

株式新聞オリジナルアプリ

株式関連ニュース・銘柄情報に特化した株式新聞のオリジナルアプリで、
いつでも最新の情報をチェックできる便利なアプリです。

  • Google Play
  • App Store
▲ページTOPへ