来週の日本株の読み筋＝強弱感対立の構図か、直近買い方優位もＮＴ倍率高水準で警戒
来週（２１日、２３－２５日）の東京株式市場は、強弱感対立の構図か。１８日の日経平均株価は反発し、２万２４９２円（前日比４０円高）引け。英国とＥＵ（欧州連合）が１７日に離脱協定案の修正で合意、米企業の業績改善期待とともに同日の米国株が上昇し、日本株買いにつながった。中国経済指標の発表を受けて一段高に進んだ後、上海株安が重しとなり、上げ幅を縮小したが、今月１６日の年初来高値（終値２万２４７２円）を更新した。直近では買い方優位の状況にあり、外部要因に変調がなければ、引き続き売り方の買い戻しが期待される。
ただし、チャート上では、前週末１１日と３連休明け１５－１６日の３営業日すべてで「マド」を空けて上伸し、売りシグナルとされる「三空踏み上げ」を形成。その後は上値を試しつつも、次第に上げ幅を縮小するパターンを繰り返している。日経平均をＴＯＰＩＸ（東証株価指数）で割ったＮＴ倍率は１４倍に迫り、２７年ぶりの高水準に達している。ＮＴ倍率の過熱は直後にスピード調整を招く傾向があり、今後の動向を注視する必要がある。外部環境を巡っては、とりあえず進展した米中関係が再度ひっくり返されないという保証はない。また、英国・ＥＵの合意も英議会が承認しないことには「合意なき離脱」回避には至らず、なお不透明要因を引きずっているといえよう。
なお、スケジュール面では、国内で２１日に９月貿易統計が公表され、２３日に日電産<6594.T>、２４日にディスコ<6146.T>、２５日に信越化<4063.T>などが４－９月期決算を発表する。海外では米企業決算が続き、２２日に米９月中古住宅販売件数、２４日に米９月新築住宅販売件数、２５日に独Ｉｆｏ景況感指数の発表が予定されている。
提供：モーニングスター社
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