来週の日本株の読み筋=強弱感対立の構図か、直近買い方優位もNT倍率高水準で警戒
来週(21日、23-25日)の東京株式市場は、強弱感対立の構図か。18日の日経平均株価は反発し、2万2492円(前日比40円高)引け。英国とEU(欧州連合)が17日に離脱協定案の修正で合意、米企業の業績改善期待とともに同日の米国株が上昇し、日本株買いにつながった。中国経済指標の発表を受けて一段高に進んだ後、上海株安が重しとなり、上げ幅を縮小したが、今月16日の年初来高値(終値2万2472円)を更新した。直近では買い方優位の状況にあり、外部要因に変調がなければ、引き続き売り方の買い戻しが期待される。
ただし、チャート上では、前週末11日と3連休明け15-16日の3営業日すべてで「マド」を空けて上伸し、売りシグナルとされる「三空踏み上げ」を形成。その後は上値を試しつつも、次第に上げ幅を縮小するパターンを繰り返している。日経平均をTOPIX(東証株価指数)で割ったNT倍率は14倍に迫り、27年ぶりの高水準に達している。NT倍率の過熱は直後にスピード調整を招く傾向があり、今後の動向を注視する必要がある。外部環境を巡っては、とりあえず進展した米中関係が再度ひっくり返されないという保証はない。また、英国・EUの合意も英議会が承認しないことには「合意なき離脱」回避には至らず、なお不透明要因を引きずっているといえよう。
なお、スケジュール面では、国内で21日に9月貿易統計が公表され、23日に日電産<6594.T>、24日にディスコ<6146.T>、25日に信越化<4063.T>などが4-9月期決算を発表する。海外では米企業決算が続き、22日に米9月中古住宅販売件数、24日に米9月新築住宅販売件数、25日に独Ifo景況感指数の発表が予定されている。
提供:モーニングスター社
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