中国市場の低迷が日本企業に強い逆風となっている。ただ、個別に精査してみると、厳しい環境下でも収益の底堅さを示すプレーヤーもあり、足元の決算一巡後の投資戦略を考える上でのヒントが見えてくる。

＜上期中国売上は前年比９％減＞

　１０月末までに２０年３月期上期業績を発表した企業の中で、中国や、中国を含むアジアセグメントの業況を開示している時価総額上位３０社の決算をまとめた。各社の中国事業の売上高は合計で５兆６４０３億円となり、前年同期比で約９％減少した。

　全体の売上高も前年同期比３．４％減の計３０兆２６９１億円となったが、落ち込みは中国事業よりも少ない。建機メーカーのコマツ<6301.T>は全体で７．９％の減収だが、うち中国向けは２割強減った。日立建機<6305.T>も全体は２％減と小幅なマイナスにとどまる中で、中国の減収率は２４．３％と大きい。

　外資の同業も状況は同じで、世界最大手の米キャタピラーもアジア市場中心に７－９月の収益が低調だった。同社のジム・アンプレビーＣＥＯ（最高経営責任者）は、１０－１２月の需要は横ばいで推移すると見通している。

　しかし、業績の悪化は一様ではない。各社の中国売上高（四半期開示のある２７社で集計）の合計は第１四半期（４－６月）の２兆６２７２億円に対し、第２四半期（７－９月）は２兆７８８０億円に拡大し、前年同期比の減収率も１０．５％から７．６％に緩和している。

＜「昔のヒット曲ではだめ」、新製品に存在感＞

　下支え役は高付加価値製品だ。中国市場について「大底打ったが、全体的に需要が増えていく兆しはない」と話す日本電産<6594.T>の永守重信会長の言葉を借りれば、苦戦しているのは「昔のヒット曲ばかりの演歌歌手」「新曲を出さないと」。陳腐化する既存製品の回復を待つのではなく、マーケットのニーズに即した新製品を積極的に打ち出すことが勝ち残る条件というわけだ。

　同社はＥＶ（電気自動車）の動力源のトラクションモーターや、５Ｇ（次世代高速通信システム）機器向けの冷却ソリューションといった新製品で攻勢を掛ける。中国売上高の前年同期比マイナス幅は、第１四半期、第２四半期とも３％程度と健闘している。

　電子部品メーカーでは、ＴＤＫ<6762.T>も上期のアジア向け売上が前年同期比で１．３％伸びた。高周波部品や２次電池といった戦略製品が逆境をカバーし、連結営業利益が半期ベースで過去最高の６８８億円（同１０．７％増）に拡大した。

　こうした点を踏まえると、日電産、ＴＤＫとも上値余地はまだ大きそうだ。

　信越化学工業<4063.T>も上期の中国売上高の減少幅が前年同期比３％にとどまる。「高機能材料など代替の利かない製品の需要が根強い」（信越化のＩＲ担当者）。このほか、ソニー<6758.T>は中国売上高が上期に同１７．５％増、７－９月では同２５．１％増という異色の強さを見せている。

　中型株ではワコム<6727.T>に注目したい。同社の中国売上高は、上期が現地通貨ベースで前年同期比６％拡大。ゲームやアニメーションの製作が盛んになりつつある同国では、同社の主力のペンタブレットの需要が増えている。「海外では欧米よりも伸び代が大きい」（ワコムのＩＲ担当者）という中国で、厳しい経済環境の中でも収益を積み上げる。生産面では米国の制裁関税の影響を受ける中国から、周辺国への移管を進めてダメージ軽減を図っている。株価は上値のフシの５２週移動平均線の突破を試す局面だ。

提供：モーニングスター社