来週の日本株の読み筋=強調展開維持か、米中合意への期待感根強く好需給も支え
来週(18-22日)の東京株式市場は、強調展開を維持か。クドローNEC(米国家経済会議)委員長は14日、米中貿易協議の第1段階の合意について「近づいている」と発言したと伝わった。合意に向けた期待感は根強く、足元の好需給も支えとして意識される。
東証の投資部門別売買状況(2市場)によれば、外国人投資家の現物・先物合計の買い越しは11月第1週(5-8日)まで6週連続となった。特に直近は現物株の買い越し額(第1週で約4600億円)が大きく、中・長期マネーの流入が観測されている。買い戻しとともに、株価上昇を後押しする要因として注目される。
18日に、米政府による中国通信機器大手ファーウェイへの制裁の一部例外措置の猶予期限を迎えるが、期限が再延長されれば、買い安心感が一段と広がる可能性がある。20日には、10月29-30日開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録が公表されるが、13日にパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長が米議会証言で利下げを当面停止する方針を表明済みであり、新たなリスクにはなりにくい。
スケジュール面では上記以外に、国内で20日に10月貿易統計、22日に10月消費者物価、G20外相会合(23日まで)などがある。海外では、19日に米10月住宅着工件数、21日に米11月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米10月CB景気先行総合指数、米10月中古住宅販売件数などの発表が予定されている。
15日の日経平均株価は3日ぶりに反発し、2万3303円(前日比161円高)引け。朝方に強含んで始まったあと、下げに転じる場面もあったが、下値は堅く、その後はプラス圏に浮上した。クドロー発言や、時間外取引での米株価指数先物の上昇を支えに、先物主導で買われ、上げ幅は一時200円近くに達した。市場では、「決算も終わり、一段高には支援材料が欲しいが、海外投資家が現物株買いに動いており、上昇基調は変わらないとみている」(中堅証券)との声が聞かれた。
提供:モーニングスター社
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