（再送）日経平均は１７３円安と続落、米上院で「香港人権法案」可決、米中対立激化を懸念＝２０日前場
２０日前場の日経平均株価は前日比１７３円０６銭安の２万３１１９円５９銭と続落。朝方は、売りが先行した。米議会上院が１９日、「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決したと伝わり、米中対立の激化が懸念され、重しとなった。すかさず持ち直し、株価指数先物買いを交えて上げに転じる場面もあったが、再度マイナス圏入り。先物主導で下げ幅を広げ、一時２万３０８６円１２銭（前日比２０６円５３銭安）まで下落した。その後も前引けにかけて安値圏で推移した。
東証１部の出来高は６億７３１１万株、売買代金は１兆４５７億円。騰落銘柄数は値上がり４４４銘柄、値下がり１６１０銘柄、変わらず９９銘柄。
市場からは「米上院での香港人権法案可決が相場に響いているが、米中貿易協議は合意に向けて動いている。ニュースフローによってまだ揺れる可能性はあるが、自然体なら自社株買い、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い入れ、外国人の買い越し基調など需給的に下げにくい状況だ」（国内投信）との声が聞かれた。
業種別では、郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、川崎汽<9107.T>などの海運株が下落。ＪＸＴＧ<5020.T>、出光興産<5019.T>などの石油石炭製品株や、国際帝石<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株も軟調。ＡＧＣ<5201.T>、東海カーボン<5301.T>などのガラス土石株も安い。三菱ＵＦＪ<8306.T>、三井住友<8316.T>、りそなＨＤ<8308.T>などの銀行株も売られた。
半面、任天堂<7974.T>、クリナップ<7955.T>などのその他製品株が堅調。ＪＡＬ<9201.T>などの空運株や、大和証Ｇ<8601.T>、野村<8604.T>などの証券商品先物株も堅調。
個別では、すてきＮ<8089.T>、アトラエ<6194.T>、オープンハウス<3288.T>、阿波製紙<3896.T>、ネットマーケ<6175.T>などの下げが目立った。半面、木村化工機<6378.T>がストップ高カイ気配となり、田辺三菱<4508.T>、沢藤電機<6901.T>、あすか薬<4514.T>、アイル<3854.T>などの上げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２７業種が下落した。
提供：モーニングスター社
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