明日の日本株の読み筋＝海外要因にらみ神経質な展開か
あす２１日の東京株式市場は、海外要因をにらみつつ、神経質な展開か。米議会上院は１９日、「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。中国外務省は香港人権法案が成立すれば報復すると警告し、香港政府も強い遺憾の意を表明した。米中対立の激化が懸念されるとともに米中貿易協議への影響が警戒され、不透明感が増している。市場では、「ニュースフローによってまだ揺れる可能性はあるが、自然体なら自社株買い、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い入れ、外国人の買い越し基調など需給的に下げにくい状況だ」（国内投信）との声も聞かれ、相場が早期に落ち着きを取り戻すかが注目される。
２０日の日経平均株価は続落し、２万３１４８円（前日比１４４円安）引け。朝方は、米上院での香港人権法案可決が伝わり、売りが先行した。すかさず持ち直し、上げに転じる場面もあったが、先物主導で再び売り圧力が強まり、下げ幅は一時２００円を超えた。一巡後は、日銀のＥＴＦ買い期待もあって下げ渋ったが、戻りは鈍かった。一部では、「２万３０００円台でのもみ合いがベストシナリオだが、『マド』を空けて下放れるとアイランドリバーサル（離れ小島）形成で嫌なパターンになる」（準大手証券）との見方が出ていた。
提供：モーニングスター社
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