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来週の東京外国為替市場見通し＝米中貿易問題を注視、香港人権法案へトランプ米大統領が署名するかが焦点

国内市況

為替

2019/11/22 17:43

予想レンジ：１ドル＝１０７円５０銭－１０９円００銭

　１１月１８－２１日のドル・円は下落した。週初１８日は円売り先行も、中国政府が米中貿易協議の合意に悲観的と報じられ、リスク回避の円買いに転じた。１９日、トランプ米大統領が米中貿易協議に関して中国をけん制する趣旨の発言を行い、ドル・円の重しに。２０日、前日の米議会上院による香港人権法案の可決に対し、中国政府が報復措置の可能性を示唆し、下落。２１日、中国の劉鶴副首相による米中貿易協議の「第１段階」の合意に慎重ながらも楽観的との発言が伝わり、ドル・円は反発したが、その後はもみ合った。

　ドル・円は、米中貿易協議をめぐる動向に振り回される相場が続く。米上院が全会一致で可決した香港人権法案を米下院も賛成多数で可決しており、トランプ米大統領が同法案に署名するかが焦点となる。香港人権法案は香港に高度な自治を認めた中国の「一国二制度」が遵守されているか米政府に毎年の検証を義務付け、結果次第では人権侵害に関与した中国当局者らへの制裁も可能とするもので、中国政府は内政干渉だと反発を強めている。トランプ米大統領が法案への拒否権を発動しても議会の大多数の支持があれば成立可能で、米中貿易協議の進展に影響を及ぼすのは必至。ただでさえ米中貿易協議「第１段階」合意署名は来年にずれ込むとの観測が浮上し、両国の駆け引きは激化しているもよう。１２月１５日に発動が迫る米国の対中追加関税の拡大も意識される中、ドル・円はリスクオフの円買いに振れやすい局面にある。

　経済指標では米１１月消費者信頼感指数、米１０月新築住宅販売件数、米７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値、米１０月耐久財受注、米１０月個人所得・消費支出などが発表予定で、ベージュブック（米地区連銀経済報告）も公表される。また、米国は２８日がサンクスギビングデー（感謝祭）の祝日で、ホリデーシーズンに突入。市場参加者の減退で為替相場の変動性が高まる可能性もあるため警戒したい。

　ドル・円はチャート上で、２５日移動平均線（１１月２１日終値基準で１ドル＝１０８．７２円）が上値を抑える推移が続く。下方向では直近安値１０７．８８円（１１月１日）を意識した展開。

提供：モーニングスター社

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