日経平均は31円安と小幅続落、買い先行後に下げ転換、米中関係不透明で利益確定売り=29日前場

 29日前場の日経平均株価は前日比31円55銭安の2万3377円59銭と小幅続落。朝方は、買いが先行した。28日の米国市場は感謝祭の祝日で休場ながら、為替相場の落ち着きが支えとなり、寄り付き直後に2万3498円77銭(前日比89円63銭高)まで上昇した。一巡後は、米国での香港人権法の成立を契機とした米中関係の先行き不透明感もあって利益確定売りに傾き、いったん下げに転じた。その後の戻りは鈍く、香港ハンセン指数の下げも重しとなり、前引けにかけて小安い水準で推移した。

 東証1部の出来高は4億1689万株、売買代金は7059億円。騰落銘柄数は値上がり969銘柄、値下がり1057銘柄、変わらず129銘柄。

 市場からは「米中問題への警戒感はあるのだろうが、それほど影響は受けていない。『香港人権法』成立とは別に、貿易協議は進めていくとみられる。次に良い話が出てくるまでは、しばらくは日柄調整か」(中堅証券)との声が聞かれた。

 業種別では、リクルートHD<6098.T>、セコム<9735.T>などのサービス株が軟調。太平洋セメ<5233.T>、AGC<5201.T>などのガラス土石株も安い。オリンパス<7733.T>、シチズン時計<7762.T>などの精密株や、積水ハウス<1928.T>、大和ハウス<1925.T>などの建設株も売られた。

 半面、鉱業株で国際帝石<1605.T>が堅調。野村<8604.T>、大和証G<8601.T>などの証券商品先物株も買われた。住友電工<5802.T>、東邦鉛<5707.T>などの非鉄金属株や、中部電力<9502.T>、大阪ガス<9532.T>などの電気ガス株も引き締まった。

 個別では、オリバー<7959.T>、ぐるなび<2440.T>、串カツ田中<3547.T>、しまむら<8227.T>、ミライトHD<1417.T>などの下げが目立った。半面、ファルテック<7215.T>、日電波<6779.T>、大真空<6962.T>、TATERU<1435.T>、富士通ゼネラル<6755.T>などの上げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、23業種が下落した。

提供:モーニングスター社

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