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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、米・香港人権法成立を嫌気し３週続落＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2019/12/2 9:51

　前週（１１月２５－２９日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の２９日終値が２２日終値比０．４６％安の２８７１．９８１となり、３週続落した。

　週明け２５日の指数は４営業日ぶりに反発して始まり、２６日も小幅に値を上げ続伸した。

　週前半は、トランプ米大統領が米中通商協議の第１段階について「合意は近い」と発言したことや、中国の環球時報も「合意が非常に近い」と報じたことが好感された。また、新興国の株式市場の値動きを追うＭＳＣＩエマージング・マーケット指数に占める中国Ａ株の比率が１１月２７日から従来の２．５５％から４．１％に引き上げられることも支援材料となった。

　２７日は３日ぶりに小反落したが、その後は下げ幅を広げ、週末２９日まで３日続落した。

　週後半は、１０月工業部門企業利益が８カ月ぶりの大幅減となったことや、米中通商協議が難航するとの懸念が強まったことなどを嫌気する売りが出た。

　週末はトランプ米大統領が香港人権・民主主義法案に署名したことを受け、中国が米国に対し対抗措置の準備を示唆したことから、米中通商協議の第１段階合意が遅れるとの懸念が強まり、指数の下げが加速した。

　今週（２－６日）の株式市場は、引き続き米中通商協議や米国による対イラン追加制裁、英・ＥＵ離脱を巡る総選挙の動向などの地政学リスク、海外市場の動向、株価支援・景気対策、人民元相場、原油などのコモディティー相場などが注目される。主な経済指標の発表の予定は２日の１１月財新製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）や４日の１１月財新サービス業ＰＭＩなど。

＜関連銘柄＞

　上証５０連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、

　Ｈ株ブル<1572.T>、Ｈ株ベア<1573.T>、中国Ａ３００<1575.T>、

　南方Ａ５０<1576.T>、ｉＳエマジン<1582.T>

提供：モーニングスター社

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