＜新興国ｅｙｅ＞前週のＲＴＳ指数、米・香港人権法案成立や原油安を受け反落＝ＢＲＩＣｓ市況
2019/12/2 10:53
前週（１１月２５－２９日）のロシア株式市場はＲＴＳ指数（ドル建て）の２９日終値が前日比０．０５％安の１４３８．４５、前週比でも１．１７％安となり、反落した。
週明け２５日の指数は売り優勢で始まり、２６日は大きく値を下げ続落した。２５日は、トランプ米大統領が「米中通商協議の第１段階合意は近い」と発言し、中国メディアも同様な見解を伝えたことが支援材料となったものの、利益確定売りが上値を抑えた。２６日は、ロシア石油大手スルグトネフチガスや電力送配電ＭＯＥＳＫが売られ、指数の下げを主導した。
２７日は売り一巡で小反発となったものの、２８日は反落し、週末２９日も値を下げ続落した。
週後半は、トランプ大統領が香港の民主化デモを支持する香港人権・民主主義法案に署名したことを受け、中国が米国に対し対抗措置の準備を示唆したことから、米中通商協議の第１段階合意が遅れるとの懸念が広がり、売り優勢となった。また、ブレント原油先物が米国の週間石油在庫統計を受け１バレル＝６３ドルに下落したことも地合いを悪化させた。
今週（２－６日）のロシア市場は引き続き原油価格やルーブル相場、海外市場の動向、米中通商協議、世界の景気動向、英・ＥＵ（欧州連合）離脱を巡る総選挙の動向、中東、特にイラン・シリア情勢、米国の対ロ制裁、１２月初めのＯＰＥＣ（石油輸出国機構）会合などが焦点となる。また、原油価格に影響を与える３日の米ＡＰＩ（石油協会）週間石油在庫統計や４日の米ＥＩＡ週間石油在庫統計も注目される。主な国内経済指標の発表は２日の１１月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）や４日の１１月サービス業ＰＭＩ、６日の１１月ＣＰＩ（消費者物価指数）など。ＲＴＳ指数は１４００－１４７０ポイントの値動きが予想される。
＜関連銘柄＞
ＲＴＳ連動<1324.T>、ｉＳエマジン<1582.T>、ｉＳ新興国<1362.T>、
ＷＴＩ原油<1671.T>、ガス<1689.T>、原油<1690.T>、
野村原油<1699.T>、ｉエネルギー<2024.T>
提供：モーニングスター社
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