来週の東京外国為替市場見通し=米欧の金融政策決定会合の動向や英総選挙などに注目
予想レンジ:1ドル=107円70銭-110円00銭
2-6日のドル・円は下落した。週初2日、1ドル=109円台後半で始まったドル・円は米11月ISM(供給管理協会)製造業景況指数の悪化やロス米商務長官による中国けん制発言などを受け急落、109円を割り込んだ。3日もトランプ米大統領が米中貿易協議の合意に慎重姿勢を示し、ドル・円は軟化した。4日は米中貿易協議の合意は米国が15日予定する対中追加関税発動前に成立するとの報道を受け、ドル買い・円売り優勢となった。5日から6日東京時間序盤にかけては米11月雇用統計発表を前に様子見ムードが続いている。
目先は6日の米10月雇用統計が重要イベントとして控えるが、米中貿易協議の第1段階合意が15日までになされるか否か不透明な状況下では、雇用統計はよほどのサプライズがない限りドル・円の押し上げにはつながりにくいとの見方がある。週明け10-11日には今年最後のFOMC(米連邦公開市場委員会)が控えている。政策金利据え置きの公算が大きいが、15日の対中関税発動を前にパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長が足元の総括と年明け以降の米経済をどう展望するか注目したい。
米経済指標では、11月CPI(消費者物価指数)、11月PPI(生産者物価指数)、11月小売売上高などが発表予定。一方、欧州ではラガルドECB(欧州中央銀行)総裁就任後初の理事会、英下院総選挙がある。英総選挙は与党保守党優勢といわれているが、世論調査で野党・労働党が追い上げているとも伝わっている。英ボンドなどクロス・円の動きにも注意したい。このほか、日本では10-12月期日銀短観の発表がある。
ドル・円の下値めどは26週移動平均線近辺の1ドル=107円70銭、上方向はフシ目の110円。
提供:モーニングスター社
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