来週の日本株の読み筋＝週後半に向け値動き拡大の可能性、追加関税発動期限を前に神経質か
来週（９－１３日）の東京株式市場は、米国の追加関税の発動期限が１５日に迫るなか、週後半に向け値動きが拡大する可能性がある。折りしも週末１３日には、日経平均先物・オプション１２月限のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控えており、思惑的な売買が強まることも考えられる。
ロス米商務省長官は、１５日までに中国との貿易交渉が合意に至らない場合は、関税を引き上げる意思をトランプ米大統領が明確にしていると発言している。発動期限の１５日が近づくにつれて神経質になりやすい。一方、米国の姿勢は中国へのけん制にすぎないという見方も根強い。それを見透かし、追加関税先送りのアナウンスを先取りする動きも想定される。いずれにしろ、日経平均株価は１１月以降、比較的狭い領域でもみ合ってきただけに、上下どちらかに振れるケースがないとは言い切れない。
スケジュール面では、国内で９日に７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値、１１月景気ウォッチャー調査、１０日に１１月工作機械受注、１１日に１０－１２月期期法人企業景気予測調査、１２日に１０月機械受注、１３日に１２月調査日銀短観などが予定されている。海外では、１０日に中国１１月消費者物価・生産者物価、１１日にパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長会見、１２日に英国議会総選挙、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、ＥＵ（欧州連合）首脳会議（１３日まで）、１３日に米１１月小売売上高などがある。
なお、６日の日経平均株価は続伸し、２万３３５４円（前日比５４円高）引け。朝方は、米中貿易交渉の先行き警戒感が後退し、５日の米国株式が上昇した流れを受け、買いが先行した。きのう夕方に閣議決定した新経済対策も支えとなり、上げ幅は一時１１０円を超えた。一巡後は上値が重く、後場は前場終値２万３３６１円（同６１円高）近辺でこう着感が強まった。週末要因に加え、現地６日に米１１月雇用統計の発表を控え、様子見気分となった。
提供：モーニングスター社
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