●雇用者数の伸び加速はＧＭの長期スト解消が主因

●平均時給は前年比３．１％増―市場予想上回る

●月失業率は３．５％―１０月から０．１ポイント改善

　米労働省が６日発表した１１月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２６万６０００人増と、１０月の同１５万６０００人増から伸びが加速し、１月の３１万２０００人増以来１０カ月ぶりの高い伸びとなり、市場予想の１８万２０００人増を大幅に上回った。

　１０月は米自動車最大手ゼネラル・モーターズ＜ＧＭ＞の従業員が一斉にストに突入したことや、２０年の国勢調査で臨時雇用された２万人が抜け落ちたこと、さらには過去２カ月（８－９月）の雇用者数が約１０万人も上方改定されたため伸びが鈍化したが、１１月統計ではこうした鈍化要因が剥落したことで、強い結果となった。

　今回の統計結果を受け、ニューヨーク債券市場では１０年債利回りが０．０５５ポイント上昇の１．８５％となり、利下げ圧力が急速に後退した。

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は米中貿易摩擦の激化や世界経済の減速による米経済への悪影響を避け、ＧＤＰ（国内総生産）伸び率を２％増に維持するため、７月に約１１年ぶりの利下げに踏み切り、９月と１０月にも３会合連続の利下げ（０．２５ポイント）を実施した。ただ、市場では今回の雇用統計で雇用市場は依然堅調を維持していることを受け、１０－１１日会合で政策金利を据え置くと見ている。

　中・長期のトレンドをみると、過去３カ月間（９－１１月）の雇用者数の月平均は２０万５０００人増と、１０月時点の同１８万９０００人増を上回った。

　また、今回の統計では９月と１０月の雇用者数が計４万１０００人も上方改定された。９月は前回発表時の前月比１８万人増から同１９万３０００人増に、１０月も同１２万８０００人増から同１５万６０００人増に、いずれも引き上げられた。

　１１月非農業部門雇用者数の内訳は、民間部門が前月比２５万４０００人増と、１０月の同１６万３０００人増（前回発表は同１３万１０００人増）や市場予想の同１７万５０００人増を大幅に上回った。また、政府部門も１０月の同７０００人減から同１万２０００人増と、増加に転じた。

　失業率は３．５％と、１０月の３．６％から０．１ポイント低下し、市場予想の３．６％も下回った。１９６９年１２月の３．５％と一致し、４９年１１カ月ぶりの低水準が続いている。労働市場への参加の程度を示す労働参加率（軍人を除く１６歳以上の総人口で労働力人口を割ったもの）は６３．２％と、１０月（６３．３％）をやや下回ったが、１３年８月以来６年ぶりの高水準が続いている。失業率が低下したのは労働市場参加者が前月比で１７万５０００人増えた一方で、失業者数が前月比４万４０００人減ったため。

　また、市場が注目していた賃金（平均時給）の伸びは、前年比３．１％増となり、市場予想の３．０％増を上回った。市場では賃金の伸びがインフレ加速の兆しと見られる前年比３％増を依然上回っていることや、雇用者数が強い伸びを示し、失業率も低下したことから、歳末商戦期の個人消費は下支えされ、米経済の拡大基調は続くと見ている。

＜関連銘柄＞

　ＮＡＳＤ投信<1545.T>、ＮＹダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

　ＳＰＤ５００<1557.T>、ＮＹダウ<1679.T>、ＮＹダウブル<2040.T>、

　ＮＹダウベア<2041.T>

提供：モーニングスター社