<新興国eye>前週のロシアRTS指数、OPEC減産合意受けた原油高を好感し反発=BRICs市況
2019/12/9 11:06
前週(2-6日)のロシア株式市場はRTS指数(ドル建て)の6日終値が前日比1.25%高の1448.34、前週比でも0.69%高となり、反発した。
週明け2日の指数は売り優勢で始まり、3日も値を下げ4営業日続落した。
週前半は、トランプ米大統領がアルゼンチンとブラジルから輸入される鉄鋼とアルミ製品への追加関税を復活させると発言したことや、ロシア鉄鋼最大手セベルスタルが配当金支払い対象の株主を制限したことで急落したことが売り材料となった。また、フランス政府のデジタル課税に対し、米政府がフランスから輸入される24億ドル相当の食品に最大100%の制裁関税を課すと発表したことや、ブレント原油先物が1バレル=60.6ドルに下落したこともロシア株の売りを加速させた。
4日は5営業日ぶりに反発し、週末6日まで3日続伸した。
週後半は、トランプ大統領がNATO(北大西洋条約機構)首脳会議で記者団に対し、米中通商協議の第1段階合意の調印を20年11月の大統領選挙後に先送りしても構わないと発言したが、米経済通信社報道がこれを否定。このほか、OPEC加盟国と非加盟国が20年1-3月期の減産幅を日量で50万バレル引き上げ、170万バレルにすることを承認したことが好感され、買い優勢となった。すでにサウジアラビアは日量40万バレルの自主減産を実施しているため、全体の減産幅は18年10月比で210万バレルとなる。週末、ブレント原油先物が64ドル台まで上昇し、指数は一段と買われた。
今週(9-13日)のロシア市場は引き続き原油価格やルーブル相場、海外市場の動向、米中通商協議、特に、米政府による12月15日からの15%の対中関税導入、英・EU(欧州連合)離脱を巡る英国総選挙(12日投開票)の結果、中東、特にイラン・シリア情勢、米国の対ロ制裁、13日のロシア中銀の金融政策決定会合などが焦点となる。また、原油価格に影響を与える10日の米API(石油協会)週間石油在庫統計や11日の米EIA週間石油在庫統計も注目される。主な国内経済指標の発表は12日のロシア7-9月期GDP(国内総生産)伸び率など。RTS指数は1420-1480ポイントの値動きが予想される。
<関連銘柄>
RTS連動<1324.T>、iSエマジン<1582.T>、iS新興国<1362.T>、
WTI原油<1671.T>、ガス<1689.T>、原油<1690.T>、
野村原油<1699.T>、iエネルギー<2024.T>
提供:モーニングスター社
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