来週の日本株の読み筋=利益確定売り意識も底堅い展開か、海外懸念要因薄れ売り込みにくい

国内市況

株式

2019/12/13 17:34

 来週(16-20日)の東京株式市場は、利益確定売りを意識しつつも、底堅い展開か。米中貿易交渉の合意期待などを背景に13日の日経平均株価は今年最大の上げ幅となり、約1年2カ月ぶりに2万4000円台に乗せた。PERは14倍台と高水準に達し、株高に業績回復が付いていけてないとみられ、ポジション整理を促す可能性がある。もっとも、米中の休戦に加え、英国総選挙を通過したことで、海外の懸念要因は薄れつつあり、売り込みにくい面もある。13日のカラ売り比率は38.6%と2日連続で40%割れとなったが、前日の38.4%よりも若干上昇し、今後の買い戻しエネルギーを温存させている点も注目される。

 スケジュール面では、国内で18日に日銀金融政策決定会合(19日まで)、11月貿易統計、19日に黒田日銀総裁会見、20日に11月消費者物価指数などが予定されている。海外では16日に中国11月の都市部固定資産投資、工業生産、小売売上高、17日に米11月住宅着工件数、米11月鉱工業生産・設備稼働率、18日に独12月Ifo景況感指数、19日に米7-9月期経常収支、米11月のCB景気先行総合指数、中古住宅販売件数、20日に米7-9月期GDP確報値が発表される。

 13日後場の日経平均株価は大幅続伸し、2万4023円(前日比598円高)引け。米メディアが現地12日に「トランプ米大統領が中国との第1段階での貿易合意を承認し、15日に発動を予定していた関税引き上げ策を見送る」と報じ、12日の米国株式が上昇。円安・ドル高進行も追い風となり、上げ幅は一時620円を超えた。12日投開票の英国総選挙で与党・保守党が単独過半数を獲得する見通しとなり、中国株の上昇も支えとなった。市場では、「ここからは売り買いが交錯してもおかしくない水準だ。ただ、投資家心理は好転しており、強調子が続く可能性もある」(準大手証券)との声が聞かれた。

提供:モーニングスター社

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