米ドル週間場況=重要イベント通過で先行き不透明感が後退
ドル高・円安 109.38円(+0.80円)
9-13日のドル・円は上昇した。週初9日は様子見ムード。10日は、15日に発動期限が迫る対中追加関税「第4弾」が見送られるとの報道を受け、上昇した。11日、FOMC(米連邦公開市場委員会)では市場予想通り政策金利が据え置かれたが、低金利政策が当面継続する見通しが示された。パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の会見がハト派的と捉えられたこともあり、ドル売りに。12日は、米中貿易協議「第1段階」で原則合意との報道を受け急伸。週末13日、日本時間午前に英総選挙で保守党が大勝し英国が秩序あるEU(欧州連合)離脱に道筋を付け、ドル買い・円売りとなった。同日、米中貿易協議の「第1段階」合意と対中追加関税「第4弾」の見送りが決定したが、ドル・円は合意期待から大きく上昇していたこともあり、その後伸び悩んだ。
債券市場では、短期債利回り、長期債利回りともに低下した。FOMCで米国の低金利政策が当面続くとの見通しが示されたことや、米中貿易協議の「第1段階」合意後の先行き不透明感から、米国債が買われた。ドル建て2年債利回りは前週末の1.61%から1.60%に低下、ドル建て10年債利回りは前週末の1.84%から1.82%に低下して越週した。
16-20日のドル・円は、FOMCや英総選挙などの重要イベントを通過し、米中貿易協議もひとまず「第1段階」の合意に至り、先行き不透明感が和らいでいる。米12月ニューヨーク連銀製造業景況指数、米11月住宅着工件数、米11月鉱工業生産、米7-9月期経常収支、米11月中古住宅販売件数、米7-9月期GDP(国内総生産)確報値などの経済指標を確認したい。なお、米国はホリデーシーズンに突入しており、市場参加者の減退から相場の変動が激しくなる可能性がある点には注意。
提供:モーニングスター社
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