米ドル週間場況=米中貿易協議の合意署名めぐる動向を注視
ドル安・円高 109.44円(ほぼ横ばい)
12月23-27日のドル・円は横ばいだった。週初23日は米11月耐久財受注、米11月新築住宅販売件数が市場予想を下回り重しとなったものの、クリスマス休暇を控え市場参加者が減少する中、その後は動意薄。24日も薄商いの中で小動き。25日は米国がクリスマスの祝日で、材料も乏しくドル・円の動きは限られた。26日、米中貿易協議の合意をめぐり両国が署名に前向きな姿勢を示すと、ドル買いに傾いた。ただ、堅調な米7年債入札を受けて米長期金利が低下し、ドル・円も伸び悩んだ。週末27日は、朝方に北朝鮮のミサイル発射の誤報があったものの反応は限定的。手掛かり材料を欠く中、ドル・円の値動きは乏しかった。
債券市場では、短期債利回り、長期債利回りともに低下した。米5年債および米7年債の入札で堅調な需要が確認され、米金利を押し下げた。25日の米債券市場はクリスマスの祝日で休場。ドル建て2年債利回りは前週末の1.63%から1.58%に低下、ドル建て10年債利回りは前週末の1.92%から1.88%に低下して越週した。
12月30日-1月3日のドル・円は、米中貿易協議「第1段階」合意の署名に向けた動きや、トランプ米大統領の弾劾裁判をめぐる動向に注意。経済指標では米12月消費者信頼感指数、米12月ISM(米供給管理協会)製造業景況指数などが発表される。12月開催FOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨も公表予定。当面の低金利政策の継続が示唆された会合で、米国の金融当局のスタンスを改めて確認したい。米国はニューイヤーズ・デーの祝日をはさみ、マーケットには徐々に市場参加者が戻ってきそう。なお、19年の年初にはドル・円が瞬時に急落した「フラッシュ・クラッシュ」が発生しており、警戒しておく必要がある。
提供:モーニングスター社
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