日経平均は110円安と4日ぶり反落、利益確定売りが先行、米の対中関税維持報道が重し=15日前場
15日前場の日経平均株価は前日比110円29銭安の2万3914円88銭と4営業日ぶりに反落し、安値引け。朝方は、利益確定売りが先行した。米政府が中国に課している制裁関税のうち、昨年9月発動分は第1段階の貿易合意で引き下げられる見通しだが、それ以外は大統領選後までは維持される可能性が高いと報じられ、重しとなった。円伸び悩みで下げ渋る場面もあったが、戻りは限られ、その後は再度軟化し、前引けにかけてジリ安となった。
東証1部の出来高は5億2584万株、売買代金は9049億円。騰落銘柄数は値上がり614銘柄、値下がり1417銘柄、変わらず125銘柄。
市場からは「米株にしても、買い上がる材料に乏しい。さりとて売り込む材料もなく、ここ数日は高値保ち合いになるのではないか。米企業決算の良さは織り込みが進んでいるとみられ、日本企業の先行きの業績期待がどこまで続くかは不透明だ」(銀行系証券)との声が聞かれた。
業種別では、住友鉱<5713.T>、三井金<5706.T>などの非鉄金属株が下落。国際帝石<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株や、郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、川崎汽<9107.T>などの海運株も値を下げた。コマツ<6301.T>、IHI<7013.T>などの機械株や、大和証G<8601.T>、野村<8604.T>などの証券商品先物株も売られた。
半面、オリンパス<7733.T>、HOYA<7741.T>などの精密株が堅調。ブリヂス<5108.T>、住友ゴム<5110.T>などのゴム製品株も引き締まった。
個別では、コーセーRE<3246.T>、古野電気<6814.T>、Gunosy<6047.T>、日本国土開発<1887.T>、タマホーム<1419.T>などの下げが目立った。半面、セラク<6199.T>がストップ高カイ気配となり、ベイカレント<6532.T>がストップ高。クリレスHD<3387.T>、エスプール<2471.T>、IDOM<7599.T>などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、31業種が下落した。
提供:モーニングスター社
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