信用関連データ=売り残が減少に転じ、買い残は2週連続の増加、信用倍率は2.64倍に上昇

国内市況

株式

2020/1/21 16:57

 17日申し込み現在の2市場信用取引残高は、売り残が前週比28億円減の8921億円、買い残は同841億円増の2兆3584億円だった。売り残は減少に転じ、買い残は2週連続で増加した。信用倍率は前週の2.54倍から2.64倍に上昇した。

 この週(1月14-17日)の日経平均株価は17日終値が10日終値比190円高の2万4041円だった。3連休明け14日は174円高。米中関係の改善期待を背景にした米国株高や円安・ドル高を受け、上げ幅は一時200円を超えた。翌15日は108円安。米政府が中国に課している制裁関税(前年9月発動分以外)は大統領選後まで維持される可能性が高いと報じられ、投資家心理の後退につながった。16日は16円高と小反発し、週末17日は108円高だった。この日は、米主要3株価指数が最高値を更新した流れを受け、一時180円超上昇する場面もあった。

 一方、21日の売買代金に占めるカラ売り(信用取引を含む)の割合を示すカラ売り比率は、44.5%(20日は39.8%)と急上昇した。この日の日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反落し、2万3864円(前日比218円安)引け。20日の米国株式市場は休場で手掛かり材料が乏しいなか、朝方は、売り物がちで始まった。円が強含むとともに株価指数先物に売り物が出て一段安となり、下げ幅は一時240円に達した。中国での新型肺炎拡大が懸念され、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数の下げも重しとして意識された。カラ売り比率は、米イラン対立の激化懸念で大幅下落した6日大発会(45.8%)以来の高水準となり、軟地合いが続くようなら更なる比率上昇の可能性はあるが、地合いが落ち着けば買い戻しへの期待が高まりやすい。

提供:モーニングスター社

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