来週の東京外国為替市場見通し＝新型肺炎をめぐる動向に振り回される相場続く
予想レンジ：１ドル＝１０９円００銭－１１１円００銭
２月１０－１３日のドル・円は、ほぼ横ばい。週初１０日は、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への懸念がくすぶり続け、リスク回避の円買い。１１日は東京市場が休場で薄商い。同日、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は議会証言で新型肺炎に言及しつつも、金融緩和に前向きな姿勢を示さなかったことで米国株が伸び悩み、ドル・円の上値は重かった。１２日、新型肺炎の感染の勢いが鈍化しているとの見方が広がり、米国株が大幅高になると、ドル買いが進んだ。１３日は、中国で減少傾向にあるとされた新型肺炎の感染者数が診断基準の変更に伴い大幅に増加し、ドル・円を下押しした。
ドル・円は依然、収束の兆しが見えない新型コロナウイルスをめぐる動向に左右される場面が続こう。新型肺炎の感染拡大が世界経済に及ぼす影響が懸念され、リスクオフムードから上値を試す動きは限られそうだ。ただ、２２－２３日にサウジアラビアの首都リヤドで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では新型肺炎の感染拡大が議題となり、週後半には世界経済への影響を最小限に抑えるため主要国が協調するとの期待が高まりドル・円は一定の底堅さを示す可能性もある。
経済指標では、１４日の米１月小売売上高を確認した後は、米２月ニューヨーク連銀製造業景況指数、米１月住宅着工件数、米１月ＰＰＩ（生産者物価指数）、米２月フィラデルフィア連銀景況指数、米１月中古住宅販売件数などが発表予定。また、１月開催ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨が公表される。市場の一部で実質的な量的緩和とみなされている米財務省短期証券（Ｔビル）の購入について、パウエルＦＲＢ議長は直近の議会証言で縮小する方針を示唆しており、前回ＦＯＭＣで踏み込んだ議論がなされていたようであれば相場の変動要因となる可能性がある。その他、米大統領選挙に向けた政治の動きが過熱するが、ドル・円への反応は限定的か。
ドル・円はチャート上で、心理的フシとなる１ドル＝１０９円を維持できるかが焦点。上方向では年初来高値１１０．２７円（１月１７日）の上抜けが意識され、１１０円台で値固めできるかが注目される。
提供：モーニングスター社
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