＜チェックポイント＞

●一戸建て急減で４カ月ぶり減少―アパートは増勢維持

●許可件数、市場予想上回る高い伸びで約１３年ぶり高水準に

●一戸建て完成件数、前月比で減少し住宅供給不足再浮上

　米商務省が１９日発表した１月の住宅着工件数（季節調整値）は年率換算で前月比３．６％減の１５６万７０００戸と４カ月ぶりに減少したが、市場予想の１３９万戸を大幅に上回った。

　また、過去２カ月の着工件数は、１９年１１月分が前回発表時の１３７万５０００戸から１３８万１０００戸、同１２月分が１６０万８０００戸から１６２万６０００戸と、計２万４０００戸の上方改定となった。この結果、過去３カ月（１９年１１月－２０年１月）の月平均は１５２万５０００戸と、０７年１月以来の高水準となった。

　カテゴリー別では、月ごとに変動が激しいアパート（５世帯以上）が前月比３．０％増の５４万７０００戸と、１９年１２月の５３万１０００戸（前月比２５．８％増）から増加したものの、主力の一戸建てが同５．９％減の１０１万戸と、１９年１２月の１０７万３０００件（同１４．１％増）から減少した。

　住宅ローン金利が低水準なことに加え、良好な雇用情勢に支えられ、住宅購入者のアフォーダビリティ（住宅取得能力）が改善していることから、建築業者は１８年１１月から手ごろな価格帯の一戸建ての着工に重点を置いてきた。ただ、今回の１月統計では一戸建ての着工件数の伸びが一服した。一戸建ての地域別では、全体の約５割を占める主力の南部が前月比１２．２％減、中西部も同１５．１％減と急ブレーキがかかった。ただ、全体の約３割を占める西部が同１４．２％増、北東部も同３．１％増となった。

　前年比では２１．４％増と、前年水準を８カ月連続で上回った。アパート（５世帯以上）が同７７．６％増と高い伸びが続き、一戸建ては同４．６％増と８カ月連続で前年を上回った。

　先行指標である住宅建築許可件数は前月比９．２％増の１５５万１０００戸と、１９年１２月の同３．７％減から大幅増に転じ、市場予想の１４６万戸に対しても大幅に上回った。

　内訳はアパートが前月比１５．３％増（前月は同１２％減）の５２万２０００戸と増加に転じ、一戸建ては同６．４％増の９８万７０００戸と９カ月連続で増加した。通常、一戸建ての場合、建築許可を受けてから６カ月後に着工し、２世帯以上の集合住宅の場合は１年後に着工となり時間差がある。このため、一戸建ての建築許可件数の影響は今後数カ月先に現れる。

　一方、一戸建ての完成住宅件数は前月比３．５％減の８７万７０００戸と３カ月連続で減少した。１９年９月の８５万８０００戸以来４カ月ぶりの低水準で、住宅供給不足懸念が強まった。

　他方、建築中件数は一戸建てが前月比１．５％増の５３万８０００戸、アパート（５世帯以上）が同１．１％増の６５万３０００戸となったことから、全体では同１．３％増の１２０万３０００戸と３カ月連続で増加した。

　この結果、１月の建築戸数が１９年１０－１２月期の建築中の月平均戸数（１１７万１０００戸）を２．７％上回り、４月２９日発表予定の１－３月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値の住宅投資部門を押し上げる見通しだ。

＜関連銘柄＞

ＮＡＳＤ投信<1545.T>、ＮＹダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、ＳＰＤ５００<1557.T>、ＮＹダウ<1679.T>、ＮＹダウブル<2040.T>、ＮＹダウベア<2041.T>

提供：モーニングスター社