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（再送）英・ＥＵのＦＴＡ協議は前哨戦の漁業交渉で難航する見通し（上）

経済

2020/2/21 11:54

　英国は１月３１日午後１１時、１９７３年のＥＵ加盟以来４７年ぶりにＥＵ（欧州連合）から正式離脱した。ジョンソン英首相は首相官邸の外壁にビッグベン（国会議事堂の時計台）と英国連邦のユニオンジャック旗をイメージマッピングで映し出し、ＥＵ離脱のカウントダウンを演出した。また、５０ペンスの記念硬貨も発行した。一方、英国から独立し、ＥＵ残留を主張し続けるスコットランド自治政府のスタージョン首相（スコットランド国民党党首）はツイッターで、「独立国としてＥＵの中心に戻る」と誓うなど悲喜こもごもの離脱日となった。

　１月２３日、ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長とジョンソン首相は２２日に英議会で成立した英ＥＵ離脱協定合意文書にそれぞれ署名。これによって１月３１日の英国のＥＵ離脱が確定した。今後、英国とＥＵは「ＥＵとの将来の関係（自由貿易協定）」の大枠を示す政治宣言案に従って、３月３日からＦＴＡ（自由貿易協定）の締結に向けた第２段階協議に入る。

　ただ、ＦＴＡ交渉開始の前提条件となっている新漁業協定の締結を巡る両者の主張には隔たりが大きい。また、ジョンソン首相が中国通信機器大手ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）の英国の５Ｇ（第５世代移動通信システム）通信網市場への参入を容認したことを受け、英国メディアの論調は「ＦＴＡ協議は難航する」との見方が大勢となっている。

　ＥＵ残留を支持していた英紙タイムズは１月３１日付のＥＵ離脱特集で、フォンデアライエン欧州委員長ら３人のＥＵ首脳の連名による寄稿文を掲載した。内容は英国のＥＵ離脱を嘆く一方で、ＦＴＡの締結は「人の移動の自由」に始まり、ＥＵルールの合致（適用）を基本とした共通の土俵（貿易ルール）を要求する厳しいものとなっている。

　一方、現政権寄りの報道で知られる英紙デイリー・テレグラフは水面下で進められている漁業交渉に関するスクープ記事を１月２４日付で掲載した。それによると、ＥＵは年末までにＦＴＡを締結するためには、７月１日までに漁業交渉で合意する必要があると主張している。

　漁業権をめぐっては、７０年にＥＵ共通漁業政策（ＣＦＰ）が導入されてから英国の海域に他のＥＵ加盟国がアクセス可能になっており、英国は事実上、自国海域の主権を喪失していた。結果、ＥＵの排他的経済水域のうち、英国の水域が半分も占めているにもかかわらず、英国の漁船の漁獲量は全体の２５％にとどまっている。英国の漁業従事者数も７３年水準の半分の１万１７５７人にまで減り、漁獲量も７３年の１００万トンから現在は４４万６０００トンに激減していた。

　ジョンソン首相はＥＵ離脱後、１年間だけ英国漁業専管水域（１２カイリ内）でのＥＵ加盟国による漁獲を認めるとしているが、ＥＵ理事会の下部組織である常駐代表者（コレパー）の非公開会議でフランス側が２５年間はＥＵ加盟国に全面的な専管水域へのアクセスを認めるよう求めており、早くも厳しい協議の先行きが予想されているという。

　また、同紙は１月２３日付で、「オランダのルッテ首相がスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムで、英テレビ局スカイニュースに対し、年内の英国とＥＵのＦＴＡ合意の確率は五分五分で、クリフエッジ（ＥＵ単一市場から即離脱）の可能性があると指摘した」と報じている。

（「中」へ続く）

提供：モーニングスター社

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