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＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア政府―石炭火力発電所２カ所の建設を承認

新興国

2020/2/21 12:19

　２月７日、カンボジアの閣僚評議会は、石炭発電所２カ所の建設を承認しました。

　カンボジアの最大手の財閥であるロイヤル・グループは、中国中鋼集団（シノスチール）傘下のシノスチール・エクイップメント・アンド・エンジニアリングとの合弁事業で、コッコン州ボトゥムサコーに出力７００メガワット（３５０メガワット×２基）の石炭火力発電所と、石炭の輸入に用いる港湾を建設する計画です。投資額は１３億４０００ドル（約１４７０億円）で、２３－２４年に稼働を予定し、ＢＯＯ（建設・所有・運営）方式で３５年間運営する計画です。

　鉱業ライセンスを有するハンセン・コール・マイン社は、カンボジア北西部でタイ国境にも近いウドンメンチェイ州トラパイン・プラサットに出力２６５メガワットの石炭火力発電所を建設する計画です。投資額は２億９４３０万ドル（約３２４億円）で、２２年の稼働を予定し、ＢＯＯ方式で２５年間運営する計画です。なお、この発電所とシェムリアップ間を結ぶ２３０キロボルトの高圧送電線も建設する計画です。送電線建設の投資額は６１５０万ドル（約６８億円）を見込んでいます。

　１９年の乾季に大規模な計画停電に追い込まれたカンボジアでは、新しい発電所の建設計画が次々に進められています。稼働までにはまだ３－４年かかるものが多く、それまでの間、電力需給のひっ迫の可能性があるものと見られます。また、昨今の議論で、二酸化炭素を排出する石炭火力発電には逆風も吹いており、この面での対応も、カンボジアにとっては今後課題となってくるものと見られます。

【筆者：鈴木博】

１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。１９８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。０７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ－Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

◎当該記事は外部執筆者により作成されたものです。記事は執筆者が信頼できると判断したデータなどにより作成いたしましたが、その正確性などについて保証するものではありません。

提供：モーニングスター社

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