＜特集＞今こそ国策銘柄をマーク（１）＝国内景気に不透明感、補正予算が支えに
2020/2/21 18:00
新型肺炎に対する警戒ムードが一段と強まっている。中国湖北省では従来２月２０日までとしていた企業の休業を３月１０日まで延期、生産活動の停滞による世界経済への影響が一段と厳しくなりそうだ。これまで「対岸の火事」といった姿勢が見て取れた米国株式市場でも、感染拡大のリスクが意識され始め、上値が重くなってきた。
一方、外国為替市場では１ドル＝１１２円台と１０カ月ぶりの水準まで円安が進んでいる。１９年１０―１２月のＧＤＰ（国内総生産）速報値が事前予想を大きく下回るなど日本の景気指標が弱含んでいること、国内のでの新型肺炎感染拡大に対する警戒などから、円が売られているとの見方がある。円安局面では輸出関連株などが買われやすいのだが、今回は日本株の支援料にはなっていない。
企業業績の回復の遅れなども予想され、手掛けづらさが増しているが、こうした局面では中期的に安心感がある「国策銘柄」に目を向けてみる方法もある。１９年度には大型の補正予算が組まれ、順次執行される。防災・減災、テレワーク、少子化対策、次世代の高速通信インフラである５Ｇや６Ｇの推進などが盛り込まれており、改めて注目したい。
提供：モーニングスター社
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