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＜無料公開＞ＮＹダウ３０００ドル安に沈む――中銀の限界か、弱気相場でトランプ大統領再選危うく

世界株安

新型コロナ・アフターコロナ

2020/3/17 7:46

　日米中銀による金融政策の協調もむなしく、マーケットが再び混乱に包まれた。ＮＹダウは１６日に一時前日比で３０００ドルを超す暴落に見舞われ、終値は２９９７ドル（１２．９％）安と過去最大の下落幅を今年早くも３回更新した。新型コロナウイルスの感染拡大が米国で本格化する中、リーマン・ショック時以来のゼロ金利を導入したＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の措置にも市場の不安は収まらない。株価指数連動型のＥＴＦ（上場投資信託）買い入れ枠を１２兆円に倍増した日銀の追加緩和もリスクオフに歯止めを掛けるには至らず、マネーの逆回転が続いている。

◎米株バブル崩壊の様相強まる

　もはやパニック売りの範疇（はんちゅう）を超え、買い手のいない状態だ。ＮＹダウの下落幅は２月１２日の史上最高値（２万９５６８ドル）からこの日の安値（２万１１６ドル）までに９４５２ドル（３２％）に達し、２０１７年１月のトランプ米大統領就任以降の上昇分のほとんどをわずか１カ月強の間にほぼ失った。ナスダック総合指数とＳ＆Ｐ５００指数もそれぞれ高値から約３０％値下がりし、「米国株バブル」の崩壊の様相がより色濃くなっている。そのきっかけとなった新型コロナの感染者数は、１６日までに全米で４０００人を大きく上回る。

　いずれもスケジュールを前倒しする形で踏み切ったＦＲＢの緊急利下げと、日銀のＥＴＦ購入枠の大幅拡大。しかし、悪い流れを変えることはできず、疫病に対する中銀の限界が浮き彫りになったかに見える。金融だけではなく、財政面での各国の新型コロナ対策を受けても市場は様子見姿勢を変えていない。この日行われたＧ７（主要７カ国）首脳によるテレビ会議では、治療薬の開発加速や景気悪化を食い止めるための経済政策の動員などで足並みをそろえる考えが確認されたものの、やはり大きな株価の支えにはならなかった。

　各国の政府・中銀が打ち出した政策は規模的には申し分がない。それでも株安が連鎖しているのは、いずれもウイルスを直接押しとどめるものではないという理由に加え、米国株を中心に過剰に進行していたリスクオンの反動の大きさを物語る。米株高の象徴である「ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）」と総称される巨大ＩＴ企業などに集まった大量のマネーが、その周辺を巻き込みながら一斉に逃避しつつある格好だ。ＧＡＦＡ各社の高値からの下落率は１６日時点でアップルが２６％、アマゾンが２３％、アルファベット（グーグルの親会社）が２９％、フェイスブックが３５％だ。

日本株は売り先行から切り返しも

　２万ドル割れが目前となったＮＹダウ。調整は十二分に進んだとみる向きもある。一方、高値からの下落率がベア・マーケット（弱気相場）入りの目安となる２０％を大幅に上回っているたも、急回復は望みにくいとの見方が強い。株安と新型コロナの感染拡大が長期化すれば、今年の大統領選挙にも影響しトランプ大統領の再選を危ういものにする。今後はアナウンス効果がひとまず不発に終わった金融緩和が、実態レベルで機能するかが焦点となる。

　米国市場の恐慌を受け売り先行が予想される１７日の日本株相場だが、米シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経平均株価先物の清算値は１万６２２０円と、１６日の日経平均終値（１万７００２円）とのカイ離が比較的小さい。また、ドル・円も現在１ドル＝１０６円前後で推移している。日本は新型コロナの感染者数や混乱が少なくとも表面上は欧米より抑えられていることもあり、売り一巡後は切り返す展開も想定される。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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