＜米国株情報＞米ＪＰモルガンなど金融大手９社、パンデミック受け自社株買い一時停止へ
2020/3/17 10:35
米金融大手のＪＰモルガン・チェース＜ＪＰＭ＞やバンク・オブ・アメリカ＜ＢＡＣ＞、シティグループ＜Ｃ＞など大手金融機関８社で構成するファイナンシャル・サービシズ・フォーラム（ＦＳＦ）は１５日、緊急声明を発表し、中国で発生した新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）のパンデミック（感染症の世界流行）の米経済への悪影響に対処するため、株主への利益還元策となっている自社株買いを１－３月期と４－６月期の２四半期にわたり、一時停止することを明らかにした。
自社株買いは１株当たりの利益を上昇させるため、株価を押し上げる効果があり、株主への利益還元策の１つとなっている。ＪＰモルガンだけでも１９年１０－１２月期はネットベースで６０億ドル超の自社株買いを実施した。
金融機関の自社株買いに対しては民主党の大統領候補であるサンダース上院議員（バーモント州）が厳しく批判しており、１５日に１．００ポイントの緊急利下げを発表したＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長も会見で、金融機関に対し、資本バッファー（リスクを吸収するために必要なクッション）を開放し、景気支援のため、企業や家計への貸し出しを増やすよう指示したことを明らかにしている。これを受け、ＦＳＦも声明文で、「われわれの莫大な資本と流動性は個人や中小企業、さらには幅広く経済全体に最大限の支援を提供することを目的としている」と述べている。
一方、ＦＳＦ非加盟の米金融大手ユー・エス・バンコープ＜ＵＳＢ＞も１５日、パウエル議長の指示に従って、１－３月期と４－６月期の自社株買いを一時停止すると発表した。同行の自社株買いプログラム（６月末終了）では１９年１２月末時点で２４億１０００万ドル相当の自社株買いが未実施となっている。
パンデミックによる米国を含め、世界景気の減速懸念が強まり、金融セクターの株価は急落しており、ＪＰモルガンとモルガンスタンレーは年初来でいずれも２５％超、シティグループも３６％超と大幅に下落している。
＜関連銘柄＞
ＮＡＳＤ投信<1545.T>、ＮＹダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、
ＳＰＤ５００<1557.T>、ＮＹダウ<1679.T>、ＮＹダウブル<2040.T>、
ＮＹダウベア<2041.T>
提供：モーニングスター社
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