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＜無料公開＞３月景気ウオッチャー調査、現状判断ＤＩは過去最悪の１４．２

2020/4/8 17:31

　内閣府が８日に発表した３月の景気ウオッチャー調査は、景気の現状判断ＤＩが前月比１３．２ポイント低下の１４．２に沈んだ。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、景況感が著しくて低下している状況が示された。

震災・リーマン後の水準割り込む

　同調査は景気の変化に敏感なタクシー運転手やガソリンスタンドの店員、小売店の従業員などへのアンケートに基づくもので、ＤＩは５０が景気の好不調の境目。３月の現状判断ＤＩは、でこれまで最低だった東日本大震災後の２０１１年４月（２３．９、季節調整済み）を大きく下回る超低水準となった。また、２～３カ月後の見通しについての先行き判断ＤＩも、前月比５．８ポイント低下の１８．８とリーマン・ショック後の低迷期の０９年１月（２３．８、同）を底割れした。

　現状判断ＤＩの内訳は、外出自粛ムードが強まる中で「飲食関連」が０．７（前月比１５．３ポイント低下）という異常値を示したほか、「サービス関連」も７．４（同１７．９ポイント低下）と初の１ケタに落ち込んだ。また、「雇用関連」のＤＩも同１６．８ポイント低下の１３．６となり、恐慌的な状況に陥りつつあることが分かる。

　こうした中、政府は史上最大の１０８兆円規模の経済対策を発表した。収入が急減した世帯や低所得世帯への３０万円の給付や児童手当増額、中小事業者や個人事業主への給付金のほか、感染終息後の観光産業の支援などをパッケージにし、実際の財政出動の規模を示す「真水」についても、リーマン・ショック時の１５兆円を大きく上回る３９兆円とされている。

日経平均の上昇とカイ離

　ただ、一律の現金給付を見送るなどその効果には不透明感が残る。７日には緊急事態宣言が発令され、東京都のほか、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県で５月６日まで自粛要請が強化される。景況感は一段と悪化する懸念が強く、政府は追加の対策が求められそうだ。

　日経平均株価は景気ウオッチャー調査の現状判断ＤＩとの連動性が高いことで知られる。足元では需給的な動きに支えられ戻り相場を継続しているものの、実体経済の冷え込みが改めて認識されたことには注意を払う必要があるだろう。

（イメージ画像提供：１２３ＲＦ）

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