<無料公開>ネット選挙に思惑
2020/4/14 12:46
新型コロナで変革へ
人との接触をなるべく避け、新型コロナウイルスの感染予防に万全を期したいところ。しかし、いわゆる「不要不急」に当たらない選挙の投票が悩ましい。候補者にとっても有権者への訴求が制約される状況。そうした中、ここでも浮上するのがオンラインだ。時代の変革をとらえる関連銘柄を探った。
きょう14日告示の衆院静岡4区補欠選挙(26日投開票)。新型コロナの広がりが懸念される中での国政選挙に、同県の選挙管理員会は投票所でのアルコール消毒液設置や会場の換気といった準備に追われている。
投票や開票作業では密閉、密集、密接の「3密」の環境がつくられやすい。選挙権の行使は重要だが、リスクを避けるために投票場に行くのを控える人も出てくる公算。ただでさえ低い投票率が新型コロナの影響で一段と下がりかねない。
また、街頭演説や有権者との握手といった一般的な選挙活動も感染拡大を招くため、候補者は自粛を強いられる。今年は7月に都知事選挙もあるほか、米国では大統領選を控え、「選挙と新型コロナ」が大きなテーマとなることは必至だ。インターネットを使った訴求が加速し、公職選挙法の改正を通じた将来的なネット投票実施への動きも強まる可能性がある。
ネットでの選挙運動は、2013年の参院選から既に解禁されている。議員もフェイスブックやツイッターといったSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を駆使し、もはや無党派層へのアピールには欠かせない手段だ。集会や駅前での演説、民家を訪ねて回るドブ板戦術などがはばかれることで、「電子戦」はより一層熱を帯びそうだ。
米国では11月の大統領選に関し、新型コロナが収束しない場合は郵送による投票を望む声が多いという。一方で、不正が起きやすいという反対意見もある。そこで注目されるのが、仮想通貨に使われていることでも知られるブロックチェーンの技術だ。
透明性を確保しデータの改ざんを防ぐブロックチェーンは、高いセキュリティーが求められる選挙にも導入される期待が大きい。特別なアプリも必要としないため、有権者がパソコンやスマートフォンから24時間投票をすることができる仕組みが想定される。
ベクトル、Eガディアン有力
ネット選挙の関連銘柄としては、PRを支援するベクトル(6058)に注目したい。同社はSNSを使ったPR戦略のノウハウが豊富。また、傘下のトータル社は選挙関連の総合サービスを展開している。株価は3月23日、4月6日の安値(517円、570円)のダブルボトムの形成が迫り、戻り高値の748円(3月26日)を突破すれば一気にチャートが好転する。
イー・ガーディアン(=Eガディアン、6050)はネットの監視サービスで知られる。白熱するネット上の選挙戦はフェイクニュースの氾濫(はんらん)や炎上とも隣り合わせ。同社はネット選挙に対応した広告監視も手掛ける。株価は3月17日の安値1225円を底に下値を切り上げる動きを続けている。
穴株にOK、ブロックチェーン技術が米国で採用
穴株的な存在がオウケイウェイヴ(=OK、3808・名セン)だ。同社はブロックチェーン技術を活用した電子投票システムが、米国最大の保守派組織の米国保守連合(ACU)の行うオンライン世論調査に採用された。値動きの軽さも特徴だ。
このほか、ネット選挙の関連銘柄はパイプドHD(3919)、GMOリサーチ(3695・M)、GMOインターネット(9449)、プラップジャパン(=プラップJ、2449・JQ)、Jストリーム(4308・M)などが有力だ。
(市場動向取材班)
(イメージ画像提供:123RF)
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