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＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、政策金利を０．４０ポイント追加引き下げ―３会合連続

新興国

2020/5/29 11:05

　ポーランド中銀は２８日の金融政策委員会で、主要政策金利の７日物レファレンス金利を０．４０ポイント追加引き下げし、過去最低の０．１０％とすることを決めた。

　ロンバート金利、再割引金利、公定歩合も、それぞれ１．００％から０．５０％、０．５５％から０．１１％、０．６０％から０．１２％に引き下げた。預金金利は０．００％に据え置いた。

　中銀は、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）のパンデミック（感染症の世界流行）による経済への悪影響を抑制するため、同１７日の緊急会合で７日物レファレンス金利を０．５０ポイントと大幅に引き下げ、５年ぶりの利下げを決めた。前回４月会合でも０．５０ポイント利下げし、今回の会合で３会合連続の利下げとなる。この結果、利下げ幅は計１．４０ポイントとなった。

　前回会合では、通常の公開市場操作（オペ）に加え、量的金融緩和（ＱＥ）を一段と強化するため、流通市場から国債や政府保証債を買い入れることを決めたが、今回の会合でもＱＥ政策を据え置いた。買い入れ時期や規模についても、前回会合時と同様、「金融市場の状況を判断して決める」とした。さらに、パンデミックの悪影響を受けている企業が銀行から借り換え融資が受けられるよう手形割引を通じて支援する政策も据え置いた。

　中銀は追加利下げとＱＥ政策の継続を決めたことについて、「パンデミックによる世界経済への悪影響は２０年下期（７－１２月）に改善するとみられているが、パンデミック前よりも成長率は低いものとなる」とした上で、「ポーランドも経済活動の制限が緩和され、今後、景気回復が見込まれるものの、パンデミックの先行きが不透明なことや、所得の低下、景況感の悪化により、景気回復が抑えられる可能性は高い」と一段の金融緩和政策が必要との認識を示した。

　インフレの現状認識と見通しについては、「ポーランドを含め、世界景気が悪化していることに加え、コモディティ（国際相場商品）相場が下落していることから、インフレ率は一段と低下し、金融政策が波及する一定の期間に物価目標を下回るリスクが強まっている」としている。

　次回の金融政策決定会合は６月２－３日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　ｉＳ新興国<1362.T>、上場ＥＭ債<1566.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>

提供：モーニングスター社

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