来週の日本株の読み筋=好需給を背景に一段高期待、不安要素は残す
来週(6月1-5日)の東京株式市場は、好需給を背景に一段高期待が根強い。新型コロナウイルスの感染拡大第2波への懸念や、中国政府が「香港国家安全法」の制定方針を決めたことをめぐる米中対立の激化といった不安要素を残しつつも、金融相場の色彩を呈している。
各国中銀が市中に注入した膨大なマネーと、株価上昇に逆行するカラ売りが指数高を演出している。厳しい実体経済やバリュエーション面での割高感を背景に売り向かう投資家は依然として多く、損失覚悟の買い戻しを余儀なくされている。先物買い・現物売りポジションにおける未解消の現物売り残高を示す裁定売り残は直近で2.5兆円を超す高水準。先物決済のタイミングに向けて買い戻し需要が高まるとみられる。
一方、新型コロナ第2波への警戒はあるが、市場ではその傾向がはっきりしてから対応しても遅くないとの見方が少なくない。また、米中対立問題については、「影響は限定的であり、利食いの口実になっても相場の下押し要因にはなりにくい」(中堅証券)との声も聞かれる。ただ、現地時間29日にトランプ米大統領が会見を開き、中国に関する新たな政策を示す予定で、その内容を見極める必要がある。
スケジュール面では、国内で1日に1-3月期法人企業統計、5日に4月景気動向指数などが発表される。海外では1日に米5月ISM製造業景況指数、3日に米5月ADP雇用統計、米5月ISM非製造業景況指数、4日にECB定例理事会、米4月貿易収支、5日に米5月雇用統計が予定されている。
なお、5月29日の日経平均株価は5日ぶりに小反落し、2万1877円(前日比38円安)引けとなった。朝方は、米中対立の激化懸念から28日の米国株式が反落した流れを受け、売りが先行した。直近4連騰の反動で利益確定売りが出やすく、下げ幅は一時200円を超えた。一巡後は先物に断続的な買いが入り、小幅高に転じる場面もあった。きのう約3カ月ぶりに回復した200日移動平均線(2万1657円)に近づくと押し目買いが入りやすいとの見方もあった。
提供:モーニングスター社
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