<米国株情報>抗議デモ拡大に臨時休業などで対応―ターゲット、アップル、ウォルマートなど

株式

2020/6/2 10:17

 小売大手ターゲット<TGT>は5月31日、ミネソタ州ミネアポリスで起きた白人警官による黒人男性の殺害事件に端を発した抗議デモや放火・暴動による略奪行為が全米各地に広がったことを受け、ミネソタ州など被害の大きい地域にある175店舗を臨時休業すると明らかにした。このほかの店舗でも、一部では営業時間を調整する。

 抗議デモを受けて臨時休業の対応をとっている企業は多く、経済情報専門サイトのマーケットウォッチなどによると、アップル<AAPL>も全米各地で営業店舗の大半を臨時休業した。同社では、ミネアポリスなど複数の店舗が地元市民から略奪行為を受けている。

 また、オンライン小売大手アマゾン・ドットコム<AMZN>では、シカゴやロサンゼルス、シアトル、ミネアポリスなど主要都市で夜間の外出禁止令が出されたことを受け、商品の配送ルートの変更や一時休止を決めた。同社傘下のスーパーマーケット大手ホール・フーズ・マーケットも臨時休業や営業時間の調整に踏み切った。

 ドラッグストアチェーン大手米ドラッグストアチェーン大手シーブイエス・ヘルス<CVS>はワシントンDCを含む全米20州超にある営業店舗を臨時休業し、米小売最大手ウォルマート・ストアーズ<WMT>も暴動被害を受けたミネアポリスなどの一部店舗を臨時休業している。

<関連銘柄>

 NASD投信<1545.T>、NYダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

 SPD500<1557.T>、NYダウ<1679.T>、NYダウブル<2040.T>、

 NYダウベア<2041.T>

提供:モーニングスター社

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