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ＦＯＭＣ、政策金利と量的金融緩和を据え置き―ゼロ金利政策２２年末まで継続

FOMC

2020/6/11 10:23

＜チェックポイント＞

●「ゼロ金利はコロナ危機克服し雇用・物価目標達成まで継続」の文言を維持

●国債買い入れ目標を月１２００億ドルに設定

●景気回復には時間がかかる―パウエルＦＲＢ議長

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は１０日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で、政策金利であるＦＦ（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標を現状のゼロ金利（０．００－０．２５％）に据え置くことを全員一致で決めた。市場の予想通りだった。

　また、３月２３日の緊急ＦＯＭＣでは量的金融緩和（ＱＥ）の資産買い取りを無制限としたが、今回のＦＯＭＣでは６－７月以降の国債買い入れ額を月８００億ドル、ＭＢＳ（不動産担保証券）を月４００億ドルの計月１２００億ドルペースとすることを決めた。

　今回のＦＯＭＣでは、１７人のＦＯＭＣ委員による最新の経済・金融政策見通しも発表され、２２年末まで政策金利を据え置く見通しを示した。それによると、ＦＦ（フェデラル・ファンド）金利水準の予測は中央値で、２０年から２２年まで０．１％（前回１９年１２月予測は２０年が１．６％、２１年が１．９％、２２年が２．１％）と、現状維持が続く。ニュートラルな金利水準（中立金利）とする長期見通し水準は２．５％と、前回予想と変わっていない。また、レンジ予想は２０年および２１年が０．１％（前回は２０年が１．６－１．９％、２１年が１．６－２．４％）、２２年は０．１－１．１％（同１．６－２．９％）となっている。

　パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の会見で、このＦＯＭＣ委員の経済予測について、景気回復は現在のゼロ金利に支えられ、２０年下期（７－１２月）から始まり、２１年から２年間にわたって回復すると述べた。ただ、景気回復には時間がかかると慎重姿勢も示している。

　ＦＲＢは今回のＦＯＭＣ後に発表した声明文で、前回ＦＯＭＣ時と同様、「新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）のパンデミック（感染症の世界的流行）は米国だけでなく全世界の人々や経済を困難に陥れており、コロナウイルスと感染拡大から人々を守るために取られた経済抑制策が経済活動を著しく低下させ、失業を急増せている」、「短期的には経済活動や雇用、インフレに深刻な悪影響が及ぶ。中期的には今後の経済活動の見通しに相当な（景気悪化の）リスクを引き起こす」と述べ、コロナ危機の悪影響が長引き、短期的な景気下ブレリスクが中期的に及ぶとの認識を示した。

　その上で、ＦＲＢは、コロナ危機終息後も長期にわたり、ゼロ金利を継続する考えを改めて強調した。

　今回のＦＯＭＣ委員によるＧＤＰ（国内総生産）見通しは、２０年が６．５％減（前回予測は２．０％増）、２１年は５．０％増（同１．９％増）、２２年は３．５％増（同１．８％増）と、２１年から回復すると予想しているが、回復ペースは緩やかだ。長期予想は１．８％増（同１．９％増）。また、失業率の見通しも２０年が９．３％（同３．５％）、２１年も６．５％（同３．６％）、２２年も５．５％（同３．７％）と、いずれも引き上げられ、高水準が続く。長期見通しも４．１％（同４．１％）となっている。

　インフレの現状認識については、「弱い需要と著しい原油価格の低下により、消費者物価が抑制されている」とし、インフレ率が物価目標を下回り続けていることに懸念を示している。ＦＯＭＣ委員の最新予測（中央値）では、コアＰＣＥ（個人消費支出）物価指数は、２０年が１％上昇と、前回予測の１．９％上昇を下回り、２％上昇の物価目標を大幅に下回ると指摘。２１年は１．５％上昇（前回予測は２％上昇）、２２年も１．７％上昇（同２％上昇）と、いずれも引き下げられ、２２年までディスインフレが続くと見ている。

＜関連銘柄＞

　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、

　ＳＰＤ５００<1557>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、

　ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社

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