＜米国株情報＞米映画館大手ＡＭＣ、経営資金調達で合意見通し―破産回避の思惑で株価急騰
2020/7/9 10:17
経営難に陥っている米映画館チェーン最大手ＡＭＣエンターテインメント＜ＡＭＣ＞は経営再建計画を巡り、債権者と近く合意し、日本の会社更生法にあたる米連邦破産法第１１条の適用申請が当面回避される、と米経済専門チャンネルＣＮＢＣ（電子版）などが伝えた。
同社の株価は７日、前日比３．５０％安の４．１３ドルと３日続落となったが、破産回避の報道を受け、引け後の時間外取引で急伸。８日も買いが続き、同７．２６％高の４．４３ドルと反発した。
報道は米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルが最初に関係者の話として伝えた。同社は小口債権者からの２億ドルの緊急融資に加え、米プライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドのシルバーレイク・パートナーズからも同額（２億ドル）の融資を獲得する方向で協議しており、合意する見通しだ。このため、米ＰＥファンドのアポロ・グローバル・マネジメント＜ＡＰＯ＞からの救済提案を拒否するもよう。
ＡＭＣは新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）のパンデミック（感染症の世界的流行）により、３月１７日から国内外のすべての映画館を臨時休業したため、３月の最後の２週間の売上がゼロとなり、２０年１２月期第１四半期は最終損益が２１億７６３０万ドルの赤字と、前年同期の１億３０２０万ドルの赤字から大幅に悪化。売上高も前年同期比２２％減の９億４１５０万ドルと、急減した。第２四半期もパンデミックの悪影響を最も強く受けるため、第１四半期を上回る大幅減収が予想されている。
同社は７月３０日から全世界で１０００カ所の映画館を再開する予定。３月末時点で、全世界で約９９６館、計１万９７３スクリーンを持っている。
米映画館大手では、シネマーク・ホールディングス＜ＣＮＫ＞が７月中に一部の映画館の試験再開を予定しているほか、英シネワールド・グループ傘下のリーガル・エンタテインメント・グループも全映画館の再開を目指している。
＜関連銘柄＞
ＮＡＳＤ投信<1545.T>、ＮＹダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、
ＳＰＤ５００<1557.T>、ＮＹダウ<1679.T>、ＮＹダウブル<2040.T>、
ＮＹダウベア<2041.T>
提供：モーニングスター社
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