<米国株情報>米ユナイテッド航空、10月以降3万6000人を一時帰休へ―新型コロナ危機受け

株式

2020/7/10 10:18

 米航空大手ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングス(ユナイテッド航空)<UAL>は8日、従業員に対し、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミック(感染症の世界的流行)による業績への悪影響を緩和するため、一時帰休中の従業員の給与を国が肩代わりする給与支援制度(総額250億ドル=約2.7兆円)が終了する10月以降、従業員全体の45%に相当する3万6000人を新たに一時帰休させる可能性があることを明らかにした。米経済情報専門サイトのマーケットウオッチなどが伝えた。

 この背景には米国の新型コロナ感染者数が7日だけで6万人超も確認されるなど、ここ2週間で再び急増してきており、すでに複数の州政府が経済活動の自粛に戻っていることがある。同業大手のアメリカン・エアライン・グループ(アメリカン航空)<AAL>も2日、秋以降に2万人の従業員が余剰となる見通しを示している。市場の一部では、年末時点での米航空会社の従業員数はトータルで15万-20万人減少すると予想している。

 ユナイテッド航空では一時帰休者をできるだけ減らすため、従業員に対し、早期退職プログラムに応募するよう呼びかけている。このプログラムの費用は4-6月期で3億ドルに達する見通し。同社の3万6000人の一時帰休の内訳は、客室乗務員が1万5000人、地上職が1万1000人、整備工が5500人、パイロットが2250人。このほか、管理職や業務スタッフが1300人などとなっている。

<関連銘柄>

 NASD投信<1545.T>、NYダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

 SPD500<1557.T>、NYダウ<1679.T>、NYダウブル<2040.T>、

 NYダウベア<2041.T>

提供:モーニングスター社

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