来週の東京外国為替市場見通し＝ベージュブック、日欧の金融政策決定会合に注目
予想レンジ：１ドル＝１０６円００銭－１０８円５０銭
６－１０日のドル・円は下落した。週初６日は、米国で新型コロナウイルス感染者が増加しドル・円を下押ししたものの、６月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）非製造業景況指数の強い結果を受け、下げ止まった。７日、欧州委員会が２０年の域内経済見通しを下方修正し、ユーロ・ドルが下落。ドル・円の上昇につながった。８日は、好調な米１０年債入札を受け、米長期金利が低下。ドル売り・円買い優勢となった。９日、米フロリダ州で新型コロナの感染者および死亡者が過去最多となりＮＹダウが反落したことや、堅調な米３０年債入札を受け、ドル・円は１０７円ちょうど近辺まで下押しした。１０日、日中株安や東京都内の１日の感染者数が過去最多となったことを受け、ドル・円は東京時間に６月２６日以来の１ドル＝１０７円割れとなった。
足元は新型コロナの感染者数は米国を中心に増加傾向が続いている。９日、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が感染拡大州に対し「ロックダウンを真剣に検討するべき」と提言したこともあり、週明けは経済活動への慎重姿勢が強まる流れになりそう。１５日には２８－２９日開催ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の討議資料となるベージュブック（地区連銀経済報告）が公表される。前回５月発表分は多くの地域で急激な経済悪化が指摘されたが、感染拡大が続くなかでポジティブサプライズは期待しにくい。
一方、１５日は日銀金融政策決定会合、１６日にはＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会がある。前者は従前の金融緩和策の継続が濃厚とみられるが、後者は拡大資産購入プログラム（ＡＰＰ）のウイルス対策増枠分が上限に近づいていることから追加増枠があるかが焦点となりそう。
ドル・円はチャート上で、直近安値１ドル＝１０６．０７円（６月２３日）が下値めど。一方、２００日移動平均線１ドル＝１０８．４０円（７月９日基準）近辺が上値抵抗線となる。
提供：モーニングスター社
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