来週の日本株の読み筋＝下値の堅い展開か、新型コロナ警戒根強いも日銀ＥＴＦ購入条件の緩和傾向に注目
来週（１３－１７日）の東京株式市場は、下値の堅い展開か。新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感は根強いものの、すでに主要ＥＴＦ（上場投資信託）の分配金支払いに伴う換金売りの集中日（８、１０日）を通過するとともに日銀のＥＴＦ購入条件の緩和傾向が注目され、需給面でのサポート要因として意識される。日銀のＥＴＦ買いは、基本的に前場のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）下落率が０．５％以上になると実施されてきたが、９日には０．３％安でも実行された。日銀が買いのハードルを下げたとの思惑もあり、下値余地は限定される可能性がある。
一方、１０日の東京都の新型コロナ新規感染者数は２４３人。前日の２２４人に続き、過去最多を更新中だ。このまま感染拡大ペースが速まるようだと、改めて政府・自治体に対応策が求められることになるだけに、今後の感染状況を引き続き注視する必要がある。
スケジュール面では、国内で１４日に日銀金融政策決定会合（１５日まで）、１５日に黒田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）など。海外では
１４日に中国６月貿易収支、１５日に米６月鉱工業生産・設備稼働率、１６日に中国４－６月期ＧＤＰ、中国６月工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、１７日に米６月住宅着工件数などの発表が予定されている。
なお、１０日の日経平均株価は大幅反落し、２万２２９０円（前日比２３８円安）引け。朝方は、９日のナスダック総合指数の連日最高値更新を支えに強含んで始まった後、新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感もあり、いったん下げに転じた。再度プラス圏に持ち直す場面もあったが、買いは続かず、再び軟化。後場入り後は株価指数先物に断続的な売りが出て一段安となり、下げ幅は一時２４０円を超えた。中国株安や、ＥＴＦ（上場投資信託）分配金支払いに伴う換金売りへの警戒に加え、午後２時過ぎに「１０日、都内で新たに２４０人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認された」と報じられたことも重しとなった。
提供：モーニングスター社
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