テンポイノベ、21年3月期第1四半期決算を発表、前年同期比4割減益も6月以降は回復の兆し

株式

2020/8/3 16:23

 テンポイノベーション<3484.T>が3日、2021年3月期第1四半期(4-6月)の単体決算を発表した。

 売上高は24億400万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は1億円(同46.3%減)、経常利益は1億900万円(同44.0%減)、純利益は7200万円(同46.5%減)だった。

 緊急事態宣言に伴う休業・営業時間短縮要請により、4-5月を中心に顧客の出店意欲の急速な低下、解約申込の増加が発生したことなどにより増収減益となったが、6月には回復の兆しもみられる。

 第1四半期の成約数(転貸借契約を締結した数)は43件で、前年同期の101件から大幅減となったが、その内訳を見ると、4月が3件、5月が7件、6月が33件と、緊急事態宣言解除後に数値が大幅改善していることがわかる。

 また、同社が運営する飲食居抜き物件紹介サイト「居抜き店舗.com」において、4月以降、新型コロナウイルス感染関連支援策(国や自治体の給付金・協力金・融資等)を独自に情報収集し、ユーザー視点できめ細かく情報提供したことで、第1四半期のサイト訪問数が前年同期比4倍に激増した。6月には同サイトの新規会員登録数、問い合わせ数、内見実施数が、全て前年同期比で2倍超となるなど、飲食居抜き物件獲得に向けた動きが一気に活性化している傾向がみられたという。

 21年3月期の業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響を現段階で合理的に算出することが困難であるため未定。一方、7月17日放送の「ワールドビジネスサテライト」で同社が取り上げられたように、現在は新型コロナウイルス感染症の影響で、通常時と異なり、飲食店経営者が東京一等地の良質な居抜き物件を選べる状況がある。この状況を千載一遇のビジネスチャンスととらえ、契約に向けて積極的に動いている飲食店経営者が多数存在することは、同社の今後の事業においてポジティブ要因となろう。

提供:モーニングスター社

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