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英中銀、政策金利と量的金融緩和（ＱＥ）規模を据え置き

経済

2020/8/7 9:56

＜チェックポイント＞

●失業率は年末までに７．５％に上昇―２１年初めから徐々に低下と予想

●経済成長率は２１年７－９月期から前期比でプラスに転じると予想

●マイナス金利、予断を持たず議論―市場は段階的にゼロ金利、マイナス金利転換を予想

　イングランド銀行（ＢＯＥ、英中銀）は６日、金融政策委員会（ＭＰＣ）の結果を発表し、政策金利を過去最低の０．１０％に据え置くことを全員一致で決めた。市場予想通りだった。また、非伝統的な金融緩和措置である量的金融緩和（ＱＥ）の規模を年末までの時限で１０００億ポンド追加増額し、総額７４５０億ポンドとする方針も据え置いた。

　ＢＯＥは３月１９日の臨時会合でＱＥの規模を２０００億ポンド増額し、総額６４５０億ポンドとしたが、前回６月会合で、２０年の英国経済が大幅なマイナス成長となり、失業者の急増が長期化する見通しや、デフレ（物価下落）懸念が一段と強まったことから、ＱＥ規模を７４５０億ポンドに拡大している。

　ＢＯＥは会合後の声明文で、「最新の経済予測は新型コロナによる英国経済への直接的な影響は経済予測期間中、徐々に消失することを前提としている」と指摘。また、「世界経済の活動は１９年１０－１２月期の水準を依然下回っているものの、ここ数カ月は持ち直している」とし、国内外の景気回復の動きが改善していることを強調している。

　ＢＯＥは景気見通しについては、前回６月会合時と同様、「英国や世界各国の経済の先行きはパンデミック（感染症の世界的流行）の進展や感染防止策、政府や企業、家計の動向に強く左右されるため、不透明だ」としたが、「消費が４月を底に回復してきた。７月の個人消費は２０年初めの水準から１０％弱下回る水準に回復した。住宅市場も通常に近い水準に戻っている」と付言している。特に４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）伸び率が前期比マイナス２０％と、前回予測のマイナス２８％から改善しており、ＢＯＥはパンデミックからの景気回復が想定以上に早いと見ている。

　失業率については、「パンデミックで一時帰休していた多くの労働者はすでに職場に復帰した」としたが、２０年末時点で約７％にまで上昇すると予想している。

　景気予測については、「２１年末までＧＤＰ伸び率は１９年１０－１２月期の前期比横ばいを超えないとしている。景気見通しに対するリスクは下ブレだ」としている。

　インフレ見通しについては、「インフレ率はパンデミックにより、６月は前年比０．６％上昇と、５月の同０．５％上昇を上回ったが、年内はパンデミックによる直接、また間接の影響（ＶＡＴ税率引き下げを含む）を受け、平均で０．２５％上昇となり、物価目標（２％上昇）を大きく下回る見通し」と予想している。ただ、その後、「経済予測によると、経済の余剰生産能力（ｓｐａｒｅ ｃａｐａｃｉｔｙ）が低下することにより、国内物価の上昇圧力が徐々に高まり、インフレ率は２年後、約２％上昇に加速する」としている。

　今後の金融政策については、「われわれは余剰生産能力（過剰設備）がなくなり、インフレ率が物価目標（２％上昇）を達成するまで金融引き締め（利上げ、またはＱＥ規模の縮小）は行わない」としている。

　また、市場ではＢＯＥがマイナス金利を導入するかどうかに注目している。ＢＯＥのアンドリュー・ベイリー総裁はマイナス金利について議論していることを認めており、マイナス金利政策に対し、予断を持たずにオープンなスタンスを取っている。しかし、マイナス金利は結果的に銀行の貸し出しを阻害する可能性が高いなどの問題が少なくない。それでも金利先物市場ではマイナス金利に転換するのは今ではなく、ＢＯＥはその前にゼロ金利を２１年３月までに導入すると織り込んでいる。

　ＢＯＥの次回会合は９月１７日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社

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