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＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア政府、電子商取引戦略を策定

新興国

2020/8/7 13:24

　７月２３日、カンボジア商業省主催の関係省庁会議で、１９年１１月に施行された電子商取引法を実施していくための「電子商取引戦略（Ｅコマース・ストラテジー）」が合意されました。

　パン・ソラサック商業大臣は、この戦略によって、第４次産業革命・デジタル経済化を目指していくという政府目標に向けて、デジタルビジネスのモデルを振興していきたいと述べています。また、競争力を強化し、ビジネス手続きを簡略化していくことにより、生産性向上、輸出拡大、雇用創出、経済成長につながっていくことが期待できるとしています。

　デジタル技術開発は、カンボジア産業開発政策（ＩＤＰ）に沿ったもので、地場中小企業の能力向上を図り、経済構造を多様化し、国際バリューチェーンへの接続を図っていくためにも重要な課題です。

　カンボジア産業開発政策では、周辺に中国・タイ・ベトナムといった強力な競争相手がいるため、自動車産業や鉄鋼等の重化学工業は諦め、現在成功している労働集約型軽工業（縫製・製靴等）から労働集約型部品製造を経て、次のステップとして、デジタル産業を有望視しています。

　カンボジアのような途上国では、先進国が一歩一歩築いてきた技術の最先端を取り入れて、一気に先進国に追いつき、追い越していく「技術ジャンプ（蛙飛び）」がみられることがあります。カンボジアは、フィンテックや配車サービス、食事のデリバリー等では日本を上回るスピードで発展しています。電子商取引戦略は、こうした動きを更に後押しするものであり、今後のしっかりした施行が期待されます。

【筆者：鈴木博】

１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ－Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

◎当該記事は外部執筆者により作成されたものです。記事は執筆者が信頼できると判断したデータなどにより作成いたしましたが、その正確性などについて保証するものではありません。

提供：モーニングスター社

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