（再送）日経平均は８８円安と３日続落、米中関係の悪化懸念で一段安の場面も一巡後は下げ渋る＝７日後場
７日後場の日経平均株価は前日比８８円２１銭安の２万２３２９円９４銭と３日続落。朝方は、６日の米国株高を支えに小高く始まったが、まもなく下げに転じた。半導体関連株の一角や業績悪銘柄が売られ、重しとなった。その後、トランプ米大統領が中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」などに関わる取引を４５日後に禁じる大統領令に署名したと伝えられ、米中関係の悪化懸念から一段安。時間外取引での米株価指数先物安や、中国・香港株の下げをにらみ、後場入り後には一時２万２２０４円６１銭（前日比２１３円５４銭安）まで下押した。一巡後は、大引けにかけて下げ渋りの流れとなった。
東証１部の出来高は１１億８９３８万株、売買代金は２兆２７８１億円。騰落銘柄数は値上がり９０８銘柄、値下がり１１８３銘柄、変わらず８２銘柄。
市場からは「米中問題でズルズルと下げなかったが、朝方は米国株高に素直に反応できない状態だった。３連休控えもあろうが、決算への警戒や、新型コロナ感染者数の増加懸念、円高などマイナス面が重なっているのだろう」（準大手証券）との声が聞かれた。
業種別では、三菱マテリアル<5711.T>、古河電工<5801.T>などの非鉄金属株が下落。ＳＵＭＣＯ<3436.T>、ニッパツ<5991.T>などの金属製品株や、資生堂<4911.T>、信越化<4063.T>などの化学株も売られた。日水<1332.T>、サカタのタネ<1377.T>などの水産農林株もさえない。日本製鉄<5401.T>、神戸鋼<5406.T>などの鉄鋼株や、ＡＧＣ<5201.T>、太平洋セメ<5233.T>などのガラス土石株も安い。
半面、ＪＡＬ<9201.T>、ＡＮＡ<9202.T>などの空運株が堅調。国際帝石<1605.T>などの鉱業株も高い。任天堂<7974.T>、バンナムＨＤ<7832.T>などのその他製品株や、ＪＲ東海<9022.T>、ＪＲ東日本<9020.T>などの陸運株も買われた。
個別では、レオン自機<6272.T>、ユニシス<8056.T>、ダイワボＨＤ<3107.T>、日東紡<3110.T>、朝日ネット<3834.T>などの下げが目立った。半面、Ｊリース<7187.T>、電子材料<6855.T>、ＡＳＢ機械<6284.T>がストップ高となり、ＫＬａｂ<3656.T>、福山通<9075.T>などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、１９業種が下落した。
提供：モーニングスター社
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