来週の東京外国為替市場見通し=米国の雇用統計、追加経済対策の与野党協議に注目

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2020/8/7 16:55

予想レンジ:1ドル=104円00銭-107円50銭

 3-7日のドル・円は小幅下落した。週初3日は、米長期金利上昇を伴いドル・円が106円台半ばまで上昇する場面があった。4日、米国の追加経済対策をめぐり与野党の協議が難航しドル売りに傾いた。5日、米7月ADP雇用統計が市場予想を大幅に下回った一方、米7月ISM非製造業景況指数が市場予想に反して上昇するなど米経済指標が強弱まちまちとなり、ドル・円は105円台半ばでもみ合った。6日から7日東京時間にかけても、米7月雇用統計や米追加経済対策をめぐる与野党協議の結果待ちムードが広がり、105円台のレンジを上下に抜けない小動きに終始している。

 目先は、7日の米7月雇用統計が焦点となる。前月の非農業部門雇用者数は新型コロナウイルス感染拡大に対するロックダウン(都市封鎖)を受けた一時帰休者の多くが職場復帰し、市場予想を大幅に上回る結果となった。今回は前回から増加ペースが鈍化するとの見方が市場コンセンサスとなっている。小売業やレジャー・サービス業など接客業のみならず、リモートワークが可能なITや金融関係者の雇用状況に陰りがないか注視したい。一方、米追加経済対策をめぐる与野党協議は、対策規模などで双方に隔たりがあるとされているが、合意が見送られてもトランプ大統領が失業給付の特例加算の延長や給与税減税などについて大統領令を準備するとしており、ペロシ米下院議長もそれを望むとしていることから懸念後退となりそうだ。

 週明けの米経済指標は、7月CPI(消費者物価指数)、7月小売売上高、7月鉱工業生産、8月ミシガン大学消費者マインド指数などの発表がある。一方、FRB(米連邦準備制度理事会)高官では、デイリー・サンフランシスコ連銀総裁、ローゼングレン・ボストン連銀総裁に発言機会がある。

 ドル・円は、1ドル=104円近辺(7月31日)が下値メド。26週移動平均線近辺の107円50銭が上値メドになるとみられる。

提供:モーニングスター社

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