来週の日本株の読み筋＝警戒ムードの可能性、米失業給付の加算合意に不透明感、新型コロナ懸念も
来週（１１－１４日）の東京株式市場は、警戒ムードが高まる可能性がある。米国では、既に失効した失業保険の給付金に週６００ドルを上乗せする特別措置に関し、その延長をめぐる協議が難航している。民主党が現状維持を主張する一方、共和党は２００ドルまでの大幅減額を求めている。同措置は株式投資の原資となってきたことでも知られ、その行方が注目される。両党は８日からの議会の休会後も合意を目指すが、その結果次第ではマーケットを揺さぶることも想定される。
一方、２０年４－６月期の決算発表が相次ぐなか、厳しい内容を示す企業が多く、業績不安を引きずっている面もある。むろん、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念も続いている。東京都は７日（午後３時時点）、新たに４６２人が感染していることを確認したと発表し、前日の３６０人から再び急増した。１日の４７２人、７月３１日の４６３人に次ぐ過去３番目に高い水準となり、依然として予断を許さない状況にある。
スケジュール面では、国内で１１日に７月景気ウォッチャー調査、１２日に７月工作機械受注が発表される。海外では１０日に中国７月生産者・消費者物価、１１日に独８月ＺＥＷ景況感指数、米７月生産者物価、１２日に米７月消費者物価、１４日に中国７月工業生産、中国７月小売売上高、中国７月都市部固定資産投資、米７月小売売上高、米７月鉱工業生産・設備稼働率などが予定されている。
７日の日経平均株価は３日続落し、２万２３２９円（前日比８８円安）引け。朝方は、６日の米国株高を支えに小高く始まったが、まもなく下げに転じた。半導体関連株の一角や業績悪銘柄が売られ、重しとなった。その後、トランプ米大統領が中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」などに関わる取引を４５日後に禁じる大統領令に署名したと伝えられ、米中関係の悪化懸念から一段安。時間外取引での米株価指数先物安や、中国・香港株安をにらみ、下げ幅は一時２１０円を超えた。ただ、売り一巡後は下げ渋りの流れとなった。
提供：モーニングスター社
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