＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、景気回復期待や銀行・ハイテク株主導で続伸＝ＢＲＩＣｓ市況
2020/8/11 9:51
前週（３－７日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の７日終値が７月３１日終値比１．３３％高の３３５４．０３５となり、続伸した。
週明け３日の指数は買い優勢で始まり、６日まで５連騰した。
３日は、７月財新製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が市場予想を上回り、１１年１月以来９年半ぶりの高水準となったことを受け、新型コロナ危機が一服する中、内需主導で早期の景気回復が進んでいるとの見方で買い優勢となった。また、中国衛星導航系統管理弁公室が中国独自のＧＰＳ（全地球測位システム）「北斗」の使用機器向け半導体の量産化など、すそ野産業の振興計画を明らかにしたことを受け、ハイテク株が買われた。
４日は、中国人民銀行（中銀）が新型コロナで打撃を受けた金融機関の資産運用を支援するため、過剰債務の取り締まりを狙った資産運用に関する包括ルールの導入時期を２０年末から２１年末まで１年間延長したことを受けて銀行株が買われ、指数の上げを主導した。
５日は、中国人民銀行が下期（７－１２月）の金融政策を一段と柔軟化することや、マネーサプライと資金調達総額の伸びが１９年を上回る高水準で維持する方針を示したことが好感された。
６日は、金の国際相場の上昇を受け、金鉱山株が急伸し、相場をけん引した。
週末７日は６営業日ぶりに反落した。トランプ米大統領が中国動画共有サービス「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」を運営するインターネット大手バイトダンス（字節跳動）と中国対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を運用する同業大手テンセント・ホールディングス（騰訊）との取引を禁止する大統領令に署名し、両社を米国市場から締め出す方針を示したため、米中関係の悪化懸念が強まり、売り優勢となった。
今週（１０－１４日）の株式市場は、引き続き新型コロナ感染再拡大や世界経済の動向、香港問題やティックトックなどを巡る米中緊張、海外の金融市場の動向、株価支援・景気対策、人民元相場、原油などのコモディティ（国際相場商品）相場、さらには全人代常務委員会の最終日（１１日）も注目される。主な経済指標の発表の予定は、１４日の７月鉱工業生産と７月小売売上高、１－７月都市部固定資産投資、７月住宅価格指数など。
＜関連銘柄＞
上証５０連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、
Ｈ株ブル<1572.T>、Ｈ株ベア<1573.T>、中国Ａ３００<1575.T>、
南方Ａ５０<1576.T>、ｉＳエマジン<1582.T>
提供：モーニングスター社
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