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＜新興国ｅｙｅ＞前週のロシアＲＴＳ指数、原油・金価格上昇受け大幅反発＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2020/8/11 10:29

　前週（３－７日）のロシア株式市場はＲＴＳ指数（ドル建て）の７日終値が前日比０．８６％安の１２７１．４３となったが、前週比では３．００％高と大きく反発した。

　週明け３日の指数は買い優勢で始まり、５日まで４連騰した。

　週前半は、前の週末に発表された米国のマイクロソフトやアルファベット、フェイスブックなど主力ＩＴ企業の四半期決算が堅調となったことや、中国と欧州の７月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が改善したこと、さらには米国の追加景気対策が議会で承認されるとの思惑で海外株高となり、ロシア株も買われた。また、ブレント原油先物が１バレル＝４４ドルを超え、金の先物価格も１オンス＝２０００ドルを超えたことも支援材料となった。

　週半ばは、米中両国が８月１５日に今年初めに合意した貿易協定の順守状況について、政府高官レベルの協議を行うことが決まり、米政府の中国ＩＴ企業への取り締まり強化の問題についても議論される可能性が出てきたこと、また、原油先物価格が４６ドルを突破したことが好感され、買い優勢となった。

　６日は５営業日ぶりに反落し、週末７日も値を下げ、続落した。

　６日は、米７月雇用統計の発表を控え、また、高値警戒感から利益確定売りが強まったほか、国営金融大手ＶＴＢ（対外貿易銀行）が四半期決算で減配を決めたことを受けて急落し、指数の下げを主導した。

　７日は、トランプ米大統領が中国動画共有サービス「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」を運営するインターネット大手バイトダンス（字節跳動）、および中国対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を運用する同業大手テンセント・ホールディングス（騰訊）との取引を禁止する大統領令に署名したことから米中関係の悪化懸念が強まり、ロシア株にもリスク回避の売りが広がった。

　今週（１０－１４日）のロシア市場は引き続き、新型コロナ感染再拡大や世界経済の動向、米中関係、ロシア国内の景気対策や原油価格、ルーブル相場、主要企業の四半期決算などが焦点となる。また、原油価格に影響を与える１１日の米ＡＰＩ（石油協会）週間石油在庫統計や１２日の米ＥＩＡ週間石油在庫統計も注目される。主な国内経済指標の発表の予定は１１日の４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）と６月貿易収支、１４日の７月鉱工業生産など。ＲＴＳ指数の予想レンジは１２３０－１３２０ポイント。

＜関連銘柄＞

　ＲＴＳ連動<1324.T>、ｉＳエマジン<1582.T>、ｉＳ新興国<1362.T>、

　ＷＴＩ原油<1671.T>、ガス<1689.T>、原油<1690.T>、

　野村原油<1699.T>、ｉエネルギー<2024.T>

提供：モーニングスター社

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