アディッシュの江戸代表取締役、「新型コロナで重大な影響はない」―積極的な研究開発も継続

株式

2020/8/14 18:04

 ソーシャルアプリなどのカスタマーサポートサービスを提供するアディッシュ<7093.T>は14日、20年12月期第2四半期の決算説明会の動画を公開した。第2四半期累計の売上高は13億7300万円(前年同期比21.2%増)、営業利益は1800万円(同11.1%増)で着地した。

 新型コロナウイルス感染拡大による影響について、江戸浩樹代表取締役は「(自然災害や事故など様々な不測の事態を想定した行動指針である)BCP計画に基づく対応を行っているため、サービス提供体制に重大な影響はなかった」と述べた。また、需要面においては、国内小売関連やイベント関連の一部取引先の売上高が減少したものの、ゲームアプリ市場やソーシャルメディア市場、シェアリングエコノミー市場、フィンテック市場の需要は拡大し、新規取引先の増加や既存取引先への対応規模拡大で売上が増加した。

 また、新型コロナに関するデマ情報の拡散に対応するため、デマ情報を早期に把握・対応する「デマ特化ソーシャルリスニング」のサービスも開始。SNSを通じた個人に対する誹謗中傷が社会問題化していることを受け、これまで企業向けに提供していたモニタリングサービスを個人向けにも拡大している。

 一方、通期の連結業績予想は、売上高を31億4700万円から28億円(前期比12.0%増)、営業利益を1億8700万円から5100万円(同60.8%減)に引き下げた。20年中は外出自粛やリモートワークを要する社会情勢が続くと想定。取引先の外注費抑制や見直しの加速、新規商談機会の減少なども織り込んだ。

 江戸代表は、ソーシャルメディア、アプリ・ゲーム、シェアリングエコノミー、フィンテック、MaaSといったアディッシュの得意とする重点市場領域について、「新型コロナなどの影響で短期的に案件の停止があったとしても、中長期的には成長していく新しい産業であり、引き続き事業を推進していく」とし、市場が拡大している動画配信や不正決済に対するモニタリング、シェアリングエコノミーサービスなど新しいサービスに対するカスタマーサポートの提供を計画している。

 また、成長が著しい市場にいることから、積極的な研究開発も続けていくとした。

提供:モーニングスター社

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