インドネシア中央銀行（ＢＩ）は１７日の理事会で、新型コロナのパンデミック（感染症の世界的流行）により急減速した国内経済を立て直し、ルピア相場を安定させるため、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を１８年４月以来約２年ぶり低水準の４．００％に据え置くことを決めた。据え置きは前回８月会合に続いて、これで２会合連続。市場予想通りだった。

　また、過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）も３．２５％、翌日物貸出ファシリティー金利も４．７５％と、いずれも現状通りに据え置いた。

　中銀は１９年７月から８カ月ぶりに利下げに転じ、同１０月まで４会合連続で利下げを実施したが、その後は２０年１月会合まで３会合連続で政策金利を据え置いた。しかし、パンデミックを受け、景気を支援するため、２月から利下げを再開。３月まで２会合連続で利下げを決め、さらに、６月と７月に２会合連続の利下げを決めた。２０年に入って計４回の利下げにより、利下げ幅は計１．００ポイントに達している。

　中銀は会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いたことについて、前回会合時と同様、「今回の利下げ決定はインフレが低下する中、外部環境の安定（通貨ルピア相場の安定）を維持する必要がある」とした上で、「中銀は金融市場への潤沢な流動性供給により、景気を刺激することに金融政策の重点を置いている」とし、追加利下げよりも量的金融緩和にシフトしていることを指摘した。

　また、中銀は７月７日、総額９０３兆４６００億ルピアの新型コロナ危機対策費を政府と共同で負担するため、３９７兆５６００億ルピア（２８０億ドル）の新発国債の直接引き受けを含め、全体の６割超にあたる５７４兆４０００億ルピアを負担することで合意したが、中銀は声明文で、前回会合時と同様、「パンデミック中、景気回復を一段と促進するため、政府との政策協調によるシナジー（相乗）効果を強めている。また、ＳＢＮ（短期国債）の買い入れを通じ、政府の２０年度予算の資金調達に協力する責務を負っている」と述べ、政府の財政健全化を支援する考えを改めて強調した。中銀は９月１５日現在で、計約１４７兆ルピア相当のＳＢＮを買い取ったとしている。

　ルピア相場については、「９月１６日時点でルピア相場は７月末時点に比べ１．５８％下落し、１９年末時点からはまだ６．４２％下落している。現在のルピア相場は経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）に比べ、実際よりも過小評価（アンダーバリュー）されているため、今後、インフレ率が低いことや国内資産の利回りが魅力的なこと、さらに経常赤字が低下していることから上昇する可能性がある」とし、その上で、前回会合時と同様、「市場メカニズムを守り、金融市場と外為市場に適切な流動性が供給されるよう公開市場操作（オペ）を最適化していく」とした。

　インフレについては、「パンデミックによる内需不振を受け、８月のＣＰＩ（消費者物価指数）は前年比１．３２％上昇と、７月の１．５４％上昇から伸びが減速している」とした上で、「インフレ率を２０年と２１年の物価目標（３％上昇±１％）のレンジ内に収束するよう政府との政策協調を強めていく」とした。

　次回の金融政策決定会合は１０月１２－１３日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　アジア債券<1349.T>、ｉＳ新興国<1362.T>、上場ＥＭ債<1566.T>、

　ｉＳエマジン<1582.T>、アセアン５０<2043.T>

提供：モーニングスター社