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＜新興国ｅｙｅ＞ハンガリー中銀、政策金利を据え置き―２会合連続

新興国

2020/9/23 10:45

　ハンガリー中央銀行は２２日の金融理事会で、主要政策金利である３カ月物固定預金金利（ベース金利）を過去最低の０．６０％に据え置くことを決めた。他の政策金利についても、ベース金利の上下幅（コリドー）の下限を示す翌日物預金金利をマイナス０．０５％、上限を示す翌日物有担保貸出金利と７日物有担保貸出金利を各１．８５％と据え置いた。

　中銀は新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的流行）の景気への悪影響や金融市場の混乱を抑制するため、４月７日の臨時会合でベース金利のコリドーの上限を示す翌日物有担保貸出金利と７日物有担保貸出金利をいずれも０．９０％から１．８５％に引き上げた。これは銀行が資金を中銀に預けるよりもインターバンク市場で積極的に運用（貸し出し）することを促し、市場の流動性供給を高めることを狙った措置。その後、４月２８日の通常会合と５月会合で、すべての政策金利を据え置いたが、６月と７月にベース金利だけを各０．１５％、２会合連続で引き下げた。前回８月会合ではすべての政策金利を据え置いており、これで２会合連続の据え置きとなる。

　中銀は政策金利を据え置いたことについて、前回会合時と同様、「われわれの使命は、物価を安定させ、金融市場の混乱を防ぎ、政府の経済政策を支えることだ」とした上で、「現在の０．６０％のベース金利の水準は物価や金融市場を安定させ、景気回復を持続させることに寄与すると判断した」と述べている。また、「現在のように情勢が急変しているときには、政策金利をゼロ金利の水準から安全な距離を置くことが重要だ」と前回会合時と同様、緊急時の利下げ余地を残す必要性を示している。

　インフレの見通しについては、「８月にインフレ率が前年比３．９％上昇、コアインフレ率は同４．２％上昇となった。９月は現在の水準に近い伸びが続くが、年末までには徐々に伸びが鈍化する」とした上で、「今後数四半期、インフレ率は景気回復によるインフレ上ブレリスクと弱い需要によるディスインフレ（物価上昇率の鈍化）リスクが均衡する可能性が高い」との見方を示している。

　ただ、今回の会合で初めて、「特に、景気回復によるインフレ上昇の影響を注視する。もし、インフレ見通しに継続的な変化が見られた場合、適切な手段を講じる用意がある」との文言を使い、インフレが加速した場合には金融引き締めへ転換する可能性を示唆した。

　景気見通しについては、「ハンガリーでも新型コロナの感染者数が夏の終わりにかけて再び増加し始めた。第２波感染拡大により、景気回復は当初想定していたよりも長期化している」との見方を示した。中銀は２０年のＧＤＰ（国内総生産）見通しについて、マイナス６．８－マイナス５．１％と予想。２１年は４．４－６．８％に回復し、２２年初めまでにパンデミック前の伸びに回復する可能性があるとしている。

　中銀は４月の臨時会合で、金融市場に流動性を潤沢供給するため、流通市場で国債とＭＢＳ（不動産担保証券）を買い入れる量的金融緩和（ＱＥ）策の導入を決め、５月４日から開始したが、前回会合時と同様、「国債買い入れプログラムは必要に応じ、実施する」とし、ＱＥ政策の据え置きも決めた。中銀は７月から残存期間１５年超の国債の買い入れを行っており、「８月は国債買い入れ額を週４００億フォリントに増額した」としている。

　また、中銀は今回の会合で、企業の資金調達を支援するため、９月２３日から社債の買い入れスキーム（ＢＧＳ）規模を現在の約６０００億フォリントから約７５００億フォリント（約２５３５億円）に引き上げることを決めた。

　次回の金融政策決定会合は１０月２０日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　ｉＳ新興国<1362.T>、上場ＥＭ債<1566.T>

提供：モーニングスター社

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