<特集>環境と景気対策でEV関連(1)=補助金増額などで普及に弾み

株式

2020/9/25 17:38

 電気自働車(EV)に対する関心が高まりそうだ。新型コロナウイルス感染症の拡大で停滞した景気の浮揚策として各国でEVに対する補助金拡充などの普及策が進められている。中国では20年末に終了予定だった補助金の支給が2年間延長されたほか、フランスやドイツなどは補助金の増額、充電施設の拡充などを推進している。また、EV最大手の米テスラは普及拡大を狙って、価格引き下げのため、電池の基幹部品を自社生産する計画を発表している。23日には米カリフォルニア州のニューサム知事が2035年までに州内で販売されるすべての新車を排ガスを出さない、「ゼロエミッション車」にするように義務付ける方針を明らかにした。

 地球温暖化対策、脱炭素社会の構築に向け、化石燃料を使うガソリン車などから、EVや燃料電池車(FCV)へのシフトを促す取り組みが行われてきたが、コロナ禍が普及を加速させることになりそうだ。関連株をマークしたい。

提供:モーニングスター社

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