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海外株式見通し＝米国、香港

2020/10/1 17:30

米国株：郵便投票が大統領選に暗雲、市場は短期波乱局面も

　米大統領選挙は９月２９日のオハイオ州クリーブランドでの大統領候補同士による第１回討論会を皮切りに、１０月７日の副大統領候補の討論会、同１５、２２日の大統領候補による第２、３回討論会を経て、１１月３日の投票日を迎える予定だ。ところが、既に始まっている郵便投票の存在が選挙の行方に暗雲をもたらしている。

　新型コロナウイルスの感染拡大につながる３密を避けるため、郵便投票の活用が大幅に増える見通しの中、有効票かどうか確認する作業に手間がかかるほか、慢性的赤字が続く米郵政公社の経費削減策として封書やはがきを仕分ける機械の廃棄が進んでいることから、結果判明に期間を要する可能性が強まっている。

　２０００年の大統領選ではフロリダ州の結果が判明するまで期間を要し、最終的には選挙結果をめぐり法廷闘争（ブッシュ対ゴア事件）が展開され、連邦最高裁はフロリダ州全域での再集計を命じると同時に、憲法内で定められた期間内（「セーフ・ハーバー」期間）に再集計を終わらせることも要求したため、同年１２月１２日に作業途中のまま再集計が終了。ブッシュ候補の当選が確定した。

　今回のセーフ・ハーバー最終日は１２月８日とされているが、多くの州が００年のフロリダ州と同様の事態に見舞われる懸念があるだけでなく、セーフハーバー期間で決着が付く保証もなく、００年を超える異常事態となることも懸念されよう。

　トランプ大統領は９月２６日、連邦最高裁判事に保守派のバレット氏を指名し、「来るべき時」に備えているように見受けられる。また、１１月１０日には医療保険制度改革法（オバマケア）廃止か存続かの審理が連邦最高裁で開始される予定であり、大統領選の結果が出ないまま保守派増員を追い風に廃止の判決が出されるとすれば、政局は混迷の度を増すだろう。そのような事態となった場合、株式市場は短期的に波乱局面を迎える可能性があることに注意が必要だ。

（フィリップ証券リサーチ部・笹木和弘）

香港株：人民元レート上昇加速、香港Ｈ株に熱視線

　対米ドル人民元レートの上昇トレンドが加速している。９月１７日、人民元の対米ドルレート（仲値）は１ドル＝６．７６７５元と、前営業日より０．１５００元上昇し、基準値としては１９年５月以来およそ１年５カ月ぶりの元高水準となった。今年５月２７日に１２年３カ月ぶりの安値圏まで下落した人民元レートは、４カ月弱で約５％上昇した。

　米中対立が本格化した１８年以降、米中関係が改善に向かえば元高、米中関係が悪化すれば元安にフレるという人民元相場の経験則が形成されていた。しかし、最近になって一転し、中国経済の急回復や米国のゼロ金利長期化観測が材料視され、中・長期的な元高の観測につながったとみられる。

　人民元高による恩恵は中国の債券投資にとどまることなく、香港Ｈ株にも熱い視線が注がれよう。香港Ｈ株とは、中国本土を登記地とし、香港で上場している中国本土企業である。Ｈ株は香港ドルで売買されるが、主要業務を元建て資産で展開することから、Ｈ株企業の業績は元建てで表示される。

　人民元高が進むと元建て資産価値も高まるため、Ｈ株指数がツレ高することがある。人民元に通貨バスケット制が導入された０５年７月（１ドル＝８．２７元）以降を見ると、同時点から０７年末ごろまで、および１７年の約１年間は人民元高が進むと同時にＨ株指数が上昇していた。中華圏の主要指数の予想ＰＥＲ（９月２３日終値基準）をみると、上海総合指数１４．５４倍、深セン総合指数２４．５８倍、ハンセン指数１２．４９倍、台湾加権指数１８．３５倍に対し、Ｈ株指数は９．２４倍にとどまっている。

　銀行、保険、不動産関連が元高敏感業種として知られていることから、Ｈ株指数のうち、中国建設銀行（００９３９）、中国工商銀行（０１３９８）など中国銀行セクターや華潤置地（０１１０９）、サナック・チャイナ（０１９１８）などの中国不動産セクターに投資妙味があろう。

（フィリップ証券リサーチ部・李一承）

（写真：１２３ＲＦ）

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